節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

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おはようございます、日本中央税理士法人の見田村です。

今日も１分セミナーいってみましょう。

今日は「社員が社員でなくなる日」についてお話します。

■着眼■　消費税が１０％以上になったら？

過去の消費税の税率（消費税率）を考えると、平成元年に３％で導入され、その後、平成１２年に５％に引き上げられました。

そして、ショッキングなことですが、消費税が１０％以上になることはほぼ決まっています。

小泉首相が「自分の任期中は上げない」と公言してきたので、上がるときに小泉首相は首相でないということですね。

「首相の任期切れ」と「平成１９年度を目途」も一致しています。

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会社はどのように対応したらいいのでしょうか・・・。

■提案■　アウトソーシングしましょう。

社員に支払う給与は消費税の控除ができません。

新しく事業を始めるときは、核になる社員だけを雇い、あとは派遣社員等のアウトソーシング（外注）を活用しましょう。

今いる社員をアウトソーシング先として、活用しましょう。

■理由■　アウトシーシングの費用なら消費税が控除できます。

もちろん、このことはまだ表立って文章にはできません。

そのため、どこにも書いてありません。

ただし、政府の税制調査会の専門委員の先生のお話では、そういう方向で議論がほぼ一致しているとのことでした。

経団連の方も同じことをおっしゃていました。

消費税を上げないと国が破綻するシミュレーションができているんですね。

■まとめ■

消費税が１０％以上になると、税金の負担が増え、苦しくなります。

アウトソ−シングを有効に使わないといけません。

ただし、社員がそのままアウトソーシング先になる場合には、会社に対する帰属意識の低下も心配されます。

会社の状況とキャッシュフローを考えた上で、社員とアウトソーシングのバランスを考えなければなりません。

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