過去の消費税率の変更、推移と未来の消費税率
2005年03月07日 22:18
過去の消費税の税率（消費税率）を考えると、３％で導入され、５％に引き上げられました。
おはようございます、日本中央税理士法人の見田村です。
今日も１分セミナーいってみましょう。
今日は「社員が社員でなくなる日」についてお話します。
■着眼■ 消費税が10％以上になったら？
過去の消費税の税率（消費税率）を考えると、平成元年に３％で導入され、その後、平成１２年に５％に引き上げられました。
そして、ショッキングなことですが、消費税が10％以上になることはほぼ決まっています。
小泉首相が「自分の任期中は上げない」と公言してきたので、上がるときに小泉首相は首相でないということですね。
「首相の任期切れ」と「平成19年度を目途」も一致しています。
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会社はどのように対応したらいいのでしょうか・・・。
■提案■ アウトソーシングしましょう。
社員に支払う給与は消費税の控除ができません。
新しく事業を始めるときは、核になる社員だけを雇い、あとは派遣社員等のアウトソーシング（外注）を活用しましょう。
今いる社員をアウトソーシング先として、活用しましょう。
■理由■ アウトシーシングの費用なら消費税が控除できます。
もちろん、このことはまだ表立って文章にはできません。
そのため、どこにも書いてありません。
ただし、政府の税制調査会の専門委員の先生のお話では、そういう方向で議論がほぼ一致しているとのことでした。
経団連の方も同じことをおっしゃていました。
消費税を上げないと国が破綻するシミュレーションができているんですね。
■まとめ■
消費税が10％以上になると、税金の負担が増え、苦しくなります。
アウトソ−シングを有効に使わないといけません。
ただし、社員がそのままアウトソーシング先になる場合には、会社に対する帰属意識の低下も心配されます。
会社の状況とキャッシュフローを考えた上で、社員とアウトソーシングのバランスを考えなければなりません。
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投稿者: 節税のことなら東京都港区の税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人
