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朝４時起きの税理士　見田村です。

いつもありがとうございます。

さて、今日の１分セミナーは「架空人件費は何からばれるか？」を解説します。

多額の交際費、リベート、裏金が事業上、必要な業界があります。

例えば、不動産業、建設業、葬儀関連業などですね。

もちろん、裏金などはいいことではないのですが、売上を上げるためには、避けられないことも多くあります。

そして、こういう経費を捻出するために、架空人件費を計上する会社があります。

しかし、これは税務調査で必ず、ばれてしまいます。

では、どういう物からばれてしまうのでしょうか。

税務調査官は、直接的な資料の他、間接的な資料も見ます。

例えば、直接的な資料とは、総勘定元帳、給与の振込一覧などですね。

間接的な資料とは経理に直接関係ない資料です。

この間接的な資料からばれてしまうことが多いのです。

例えば、私は過去にこんな経験をしました。

ある会社が全く世の中に存在しない人へ給与を支払っていました。

つまり、架空人件費ですね。

これが残業をする際の食事の注文書からばれたのです。

その会社はこれを注文する際、全従業員の名前が左側に書かれた表を使っていたのです。

そして、注文する人は自分の名前の横に食べたい物を書いていたのです。

しかし、この注文書に名前の無い人が２人いたのです。

さらに調べると、その２人は社会保険にも加入していませんでした。

まあ、存在しない人物なので、当然なのですが・・・。

結局、２人の人件費は否認され、重加算税の対象になりました。

ただ、裏金が必要な業界だったので、それを捻出していたのですね。

当然、今後は同じことは続けられません。

しかし、事業上、裏金は必要です。

だから、社長個人の役員報酬を上げ、そこから支払うことになりました。

税務調査官も「まあ、そうするしかないでしょうね」と言っていました。

税務調査では、間接的な資料、質問から核心を突かれることがあります。

実際の現場では「そんな資料から・・・」ということもあります。

だから、会社にある全ての資料、物は税務調査官に見られると思って下さい。

当然、何を見られても、全く問題の無い会社は少ないでしょう。

だから、税務調査の連絡があったら、会社を一通りチェックしましょう。

何気ないところにリスクがあるかもしれません。

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