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朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

では、１分セミナーいってみましょう。

今日は「社長の役員報酬の決め方、妥当性」です。

その役員報酬の額は妥当か、高すぎるか？？

業績が好調な会社は、社長の役員報酬を上げることがあります。

そして、上げる前に税理士に相談します。

ただ、その額、上げ方が急激だと税理士が難色を示すことがあります。

その時、税理士の頭の中には、２つの基準が浮かんでいるのす。

○形式基準

○実質基準

形式基準とは、定款、株主総会などで役員報酬の総額を決めた形式上の基準になります。

実質基準とは、類似法人の役員報酬の支給状況、職務内容などをベースにした基準になります。

そして、これらのうち、低い方が税法上の限度額となるのです。

この考え方が役員報酬の決め方のベースになる税法です。

もちろん、形式基準は、株主総会などで決めるので、自由が効きます。

しかし、実質基準はグレーゾーンになります。

だから、税理士が難色を示すことがあるのです。

しかし、社長の役員報酬を高く設定できる会社は業績がいいのです。

１人当たりの売上高が業界平均の２〜３倍の会社もあります。

当然、その仕組みを作ったのは社長です。

だから、社長は高い役員報酬を取れるのです。

実質基準は、職務内容、会社の業績、従業員の給与、類似法人の役員報酬
【など】を【総合的に考える】決め方です。

決まった基準は無いのです。

実際に、毎月の役員報酬が数千万円という社長もいます。

年収ではありません。

月収です。

もし、あなたの会社が好調で、役員報酬上げる場合で、役員報酬の決め方で悩んでいるなら、これを検討してみて下さい。

それだけ払えるお金が会社にあるから、払えるのです。

税務調査でも実質基準はあまり言われません。

ただ、形式基準は議事録などに金額が書かれています。

この基準を超えていたら、否認されます。

ですから、きちんと形式基準を整えることが大事なのです。

検討してみて下さいね。

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