事業承継には自己株式の買取資金を含む保障額が必要となります
2007年09月11日 09:55
優良な会社が事業承継をする時に忘れがちになりますが、必ず考えなくてはいけないことに「自己株式の買取」があります。
今日のメルマガでは、「事業承継」の際に必要となる「保障額」のポイントを説明致します。
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お世話になっております。
朝4時起きの税理士 見田村です。
今日もお読み頂き、ありがとうございます。
感謝です!!
今日の1分セミナーは
「優良会社の事業承継は・・・」をお伝えします。
今、ある外資系生命保険会社からのご依頼で日本全国で講演をしています。
ちなみに、テーマは「事業承継」です。
今日は、ここでお話ししている内容の一部をお話しします。
まずは、考えて下さい。
非上場の会社の社長が死亡した時、会社に必要な資金はいくらでしょう。
つまり、会社にとって必要な保障額ということです。
一般的には下記の保障額がよく言われます。
○ 社長死亡による売上の減少額の保障
○ 遺族に対する退職金の保障
○ 会社の借金の返済の保障
これらの保全が取れていれば、基本的には問題ありません。
しかし、事業承継を考えた場合、1つ足りない保障額があります。
それは、「自己株式の買取資金」です。
優良な非上場会社の場合、株式が高額になります。
そのため、その株式の承継方法が問題になることがあります。
なぜなら、基本的には換金価値の無い株式にも相続税がかかるからです。
このような場合、会社が相続人から株式を買い取る方法が考えられます。
もちろん、優良会社であれば、株価が高額です。
だから、買取金額も高額になるのです。
その結果、これも保障額として考えた方がいい会社もあるのです。
皆さんの会社はどうでしょうか。
ご自身の会社の株価を把握していますか?
万が一の場合の保障額を計算していますか?
人間、何があるかは分かりません。
必要な保障額を計算し、きちんと生命保険に加入しましょう。
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