節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

--------------------------------------------------------------------
＜ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介頂ければ、幸いです。＞
http://www.success-idea.com/magazine/
＜顧問契約、相続税のご相談、単発のご相談のお問合せは＞

本社：０３−３５３９−３０４７（平日９：００〜１９：００）
横浜支店：０４５−４４０−６０８７（平日９：００〜１８：００）

http://www.77setsuzei.com/form/consul/index.html　（２４時間受付）
--------------------------------------------------------------------

お世話になっております。

朝４時起きの税理士　見田村です。

今日もお読み頂き、ありがとうございます。

感謝です！！

さて、今日の１分セミナーは

「秋は税務調査の季節だから・・・」をお伝えします。

秋は税務調査の多い季節です。

皆さんの会社の準備は大丈夫でしょうか。

税務調査で問題になりやすい取引に「関係会社との取引」があります。

これは金額などを任意に決められます。

そのため、その合理性が問われやすいのです。

実際、私のところには、

この関係会社との取引を利用した節税のご相談がよくあります。

中には、節税の域を出ているご相談もありますが （笑）。

ただ、よく考えてみて下さい。

相手は百戦錬磨の税務職員です。

一般の人が

○税務の専門知識を持たずに

○自分の会社の事例だけで

考えた方法。

税務職員が

○税務の専門知識を持って

○多くの会社の事例に当たって

否認してきた方法。

さあ、どっちが勝つでしょうか。

答えは明白ですよね。

実際、私はこのようなご相談者に２〜３の質問をします。

これは、税務調査の現場でされるであろう質問ですね。

まあ、予行演習ということです。

ただ、この質問に対して答えられない場合もあります。

それは、その関係会社との取引に合理性が無いからです。

例えば、「Ａ社の機械をＢ社に売ったことにしたい」という場合、

　→　「その輸送費の領収書を見せて下さい」

　→　「Ｂ社での設置費用の領収書、明細を見せて下さい」

という当たり前の書類を見せられないのです。

そんな取引は危険すぎます・・・。

また、否認されたら、重加算税の対象にもなりやすいでしょう。

秋は税務調査の多い季節です。

皆さんの会社では、関係会社との取引がありますか？

もし、あるなら、

○取引の内容

○金額の合理性

○取引の時期

を説明できるようにしてして下さいね。

また、もし説明しきれないような取引があるなら、

今後はそんな節税はやめましょう。

そして、今後は「王道の節税」を実行しましょう。

なお、節税に関しては　

税理士　中北幸夫　様（愛知県知多市）もこうおっしゃっています。

マニアックな節税にはうるさい税理士と自負していますが、

強力なツールを手にし、更にパワーアップした気分です。

皆さん、

この節税マニュアルでがっつり節税して下さいね。

税制改正は【永遠に】【無料で】フォローします！　

●お申込みは　→　http://www.77setsuzei.com/

---------------------------------------------------
(株)日本中央会計事務所・日本中央税理士法人
代表取締役・代表社員・税理士見田村元宣

（本社）
東京都港区西新橋2丁目6−2　ザイマックス西新橋ビル3F
電話：０３−３５３９−３０４７

（横浜支店）
神奈川県横浜市西区高島２−１９−１２横浜スカイビル２０階
電話：０４５−４４０−６０８７

○顧問契約、単発のご相談のお問合せは
http://www.77setsuzei.com/form/consul/index.html

○節税、税務調査のノウハウ（動画あり）
http://www.success-idea.com/zeimu/

---------------------------------------------------

●ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。
→ http://www.success-idea.com/magazine/

●恵まれない方のために

みなさんが１クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます（１クリック＝１円）。

今、自分がここにいられることに感謝し、１日１回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。 http://www.dff.jp/

●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、

ご注意ください。