同族会社にて相続時精算課税制度を使った事業承継
2007年11月29日 09:58
同族会社にて事業承継を行う場合、贈与が３０００万円まで非課税となる「相続時精算課税制度」というものがあります。
ただし、この「相続時精算課税制度」を利用する際の注意点を本日のメルマガで解説致します。
--------------------------------------------------------------------
＜ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介頂ければ、幸いです。＞
http://www.success-idea.com/magazine/
＜顧問契約、相続税のご相談、単発のご相談のお問合せは＞
本社：０３−３５３９−３０４７（平日９：００〜１９：００）
横浜支店：０４５−４４０−６０８７（平日９：００〜１８：００）
http://www.77setsuzei.com/form/consul/index.html （２４時間受付）
--------------------------------------------------------------------
税理士の見田村です。
いつもありがとうございます。
先週、「組織の自動化ノウハウセミナー」を行ないました。
その参加者の方の声をブログに掲載しましたので、ご覧下さい。
http://ameblo.jp/mitamura1023/entry-10057670255.html
さて、今日の１分セミナーは
「今しかできない事業承継は・・・」をお伝えします。
同族会社の事業承継に伴い、子供に株式を贈与することがあります。
その際、ある制度による贈与をすると、３，０００万円まで非課税です。
だから、この制度を使った贈与を検討している会社もあります。
ちなみに、この制度を「相続時精算課税制度」といいます。
ただし、大きな注意点があります。
それは、贈与する人（例：社長である父親）の年齢です。
この制度を利用する場合、
○ 贈与する年の１月１日において
○ 贈与する人が６０歳以上６５歳未満
でなければならないのです。
この期間を外してしまうと、この制度は使えなくなります。
だから、この制度を使うなら、使える期間を確認しなければなりません。
中には、今年いっぱいで期限が切れてしまう方もいます。
事業承継は同族会社にとって大きな問題です。
もし、皆さんが相続時精算課税制度を使って贈与をするなら、
適用できる期間を必ず確認しましょう。
もちろん、他にも多くの要件がありますので、ご注意を。
●顧問契約、●単発の税務相談
のお問合せは → http://www.77setsuzei.com/form/consul/index.html
---------------------------------------------------
(株)日本中央会計事務所・日本中央税理士法人
代表取締役・代表社員・税理士見田村元宣
（本社）
東京都港区西新橋2丁目6−2 ザイマックス西新橋ビル3F
電話：０３−３５３９−３０４７
（横浜支店）
神奈川県横浜市西区高島２−１９−１２横浜スカイビル２０階
電話：０４５−４４０−６０８７
○顧問契約、単発のご相談のお問合せは
http://www.77setsuzei.com/form/consul/index.html
○節税、税務調査のノウハウ（動画あり）
http://www.success-idea.com/zeimu/
---------------------------------------------------
●ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。
→ http://www.success-idea.com/magazine/
●恵まれない方のために
みなさんが１クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます（１クリック＝１円）。
今、自分がここにいられることに感謝し、１日１回クリックしませんか。
私も毎日、ワンクリックしています。 http://www.dff.jp/
●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、
敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。
お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。
また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、
ご注意ください。
投稿者: 節税のことなら節税専門の税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人
