税理士自身が行なっている節税方法、節税対策を公開します
2008年01月16日 10:32
3月が決算の会社では、節税対策に本腰を入れ始める時期になっているかと思います。
そこで今回のメルマガでは、見田村が自分の会社で行なっている「節税対策」をみなさんにお伝え致します。
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朝4時起きの税理士の見田村です。
いつもありがとうございます。
さあ、今日の1分セミナーは
「税理士自身がやっている節税方法は?」をお伝えします。
3月決算の会社はそろそろ節税が気になってきた頃ですね。
だから、今日は私自身が「自分の会社」で行なっている節税方法を
お伝えします。
私自身が行なっている節税方法は【基本的に】下記の4種類だけです。
○生命保険による節税
→ 養老保険とがん保険を併用
○従業員に対する決算賞与
→ 一定の従業員には決算賞与を支給
○税額控除などの税金が減る特例は全て適用
→ 過去の例:従業員の研修費用の増加に対する税額控除
○必要な機器の購入
→ 過去の例:コピー機の購入による税額控除
→ 過去の例:パソコンなどの【すぐに必要な】消耗品の購入
もちろん、期中でも必要な広告などの投資は常に行なっています。
これも節税といえば、節税でしょう。
これは毎月の試算表を翌月10日過ぎには見ているため、
利益額と投資額のバランスを【常に】考えているからです。
節税の【理想的な】形はこういう形です。
1、当期の利益は当期中に【全て】事業投資する
→ 利益0なので税金も0
2、その投資効果で翌期の売上が上がる
3、翌期は役員、従業員の給与も増え、事業投資額も増える
4、翌々期はさらに売上が上がる
5、さらに、役員、従業員の給与も増え、投資額も増える
もちろん、これは理想ですが・・・(笑)。
これは借金の返済が無い会社の場合ですが、考え方は同じです。
つまり、節税、会社の成長、事業投資額のバランスが大事なのです。
うちの会社はこのバランスを考えて、
○必要でない節税
○過度な節税
○間違った節税 ← プロとして当たり前ですが(笑)。
は行なっていません。
当然、このバランスを考えて役員報酬も設定しています。
ただ、色々な会社のご相談をお受けしていると、
会社の考え方と役員報酬のバランスが悪い会社もありますね。
節税はその会社の状況で、方法論、考え方が大きく違います。
だからこそ、自社に合った節税をしなければ【ならない】のです。
ちなみに、大阪府豊中市 フジタ和光住宅(株)藤田準 様は
市販の節税に関する本にはかかれていないつっこんだ内容も多く、
実際の節税に役立ちそうです。
確かに、購入金額の何倍〜何十倍は1回の決済で取り返せるでしょう。
今後も新しい対策があればご教示いただきたいと思います。
と「絶対節税の裏技77」のことをご評価頂いております。
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