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朝４時起きの税理士の見田村です。

いつもありがとうございます。

さあ、今日の１分セミナーは

「不良債権を貸し倒れにするなら」をお伝えします

３月決算の会社は全体の約２０％です。

だから、この時期は決算が近くなり、節税の相談が多くなります。

その中で「不良債権の貸し倒れ」がテーマになることがあります。

この不良債権を貸し倒れにする根拠として、こんな通達があります。

○債務者の債務超過の状態が「相当期間」継続する

○不良債権の返済を受けることができない

○その債務者に対し「書面により」放棄した不良債権の額

は貸し倒れにできるということです。

だから、貸し倒れを計上する場合、上記の要件を検討するのです。

まず、ここでの大きなポイントは１つ目の「相当期間」の年数です。

一般的な実務書には３〜５年と書いてあります。

だから、その程度の期間が継続しないと適用できないという方もいます。

しかし、そうではありません。

この「相当期間」の明確な基準はありません。

もっと実質で考えなければいけません。

回収の懸命な努力をしたが、回収を諦めるしかない状況もあります。

「懸命な努力をした期間＋回収を断念するのに要した期間」

が「相当期間」なのです。

だから、実態に合わせてもっと短い場合も充分にあります。

実際、国税庁出身の著名な先生が書いた本で

「回収期間は通常１〜２年を指し」という記述もあります。

もちろん、

○天災

○取引先の倒産

○経済事情の急変

なども考慮しなければなりません。

逆に、債務超過が長期間続いても、返済を続けている会社もあります。

当然、こういう債権は貸し倒れにできません。

もっとも、返済が継続している債権を貸し倒れにはしませんが（笑）。

だから、「相当期間」は実質で判定しなければならないのです。

それから、３つ目の要件の「書面により」という部分です。

方法は色々ありますが、最も確実な方法は「内容証明郵便」です。

これであれば、「債務者に対して、いつ、いくらの債権放棄をしたか」

ということが税務調査の際に明確にできるからです。

もちろん、内容証明郵便でないといけないことはありません。

書面で証明できれば、何でもいいのです。

双方で交わした合意書などでもいいのです。

いかがでしょうか。

皆さんの会社では、決算時にきちんと貸し倒れを検討していますか？

私が決算書を見ながら、「この債権は何ですか」とお聞きすると、

答えられないケースもよくあります。

そして、その中には明らかに貸し倒れにできるケースもあるのです。

この状況は売上が数十億の会社でもあったことがあります。

つまり、社長は決算書の細かい部分は見ていないこともあるのです。

３月は決算の多い時期です。

貸し倒れにする不良債権はきちんと対応をしましょう。

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ご覧下さい。

【お客様の声】

長崎県長崎市　税理士　大久保泰則　様

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