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朝４時起きの税理士の見田村です。

いつもありがとうございます。

さあ、今日の１分セミナーは

「締め日の変更による税金対策」をお伝えします。

通常、会社の決算は末日で締めます。

例えば、３月決算の会社は３/３１で締めますよね。

しかし、これを末日で締めなくてもいい場合があるのです。

それは、どのような場合でしょうか。

これは商慣習などの理由がある場合です。

この場合、締め日を前倒しにできるのです。

具体的には、決算日以前より「おおむね１０日以内」です。

例えば、

○年末年始が非常に多忙な場合

○月末までに入金を受けるため、早く得意先に請求書を送りたい場合

○親会社に早く数字を報告しなければならない場合

のような場合です。

このような場合、おおむね１０日以内なら、締め日を変更できるのです。

ただし、継続して適用することが必要です。

だから、今期から変更したなら、今後、継続すればいいのです。

また、法律には「おおむね１０日以内」としか書いてありません。

そのため、何日まで前倒しが可能なのかは各論です。

もちろん、やりすぎは駄目です。

ただし、「書いていない＝決まっていない」ということです。

根拠が明確でないことは税務署も否認しにくいのです。

だから、会社の実態に合わせて判断することが重要なのです。

また、こういう場合、保守的な判断になることがよくあります。

そういうときの判断をする考え方をお伝えします。

それは

「この場合が駄目なら、世の中でどういうケースが該当するのか」

という判断です。　

【必ず】世の中での必要性、前例があり、その法律ができているからです。

例えば、食品加工業（１２月決算）を考えましょう。

この業種は年末年始は非常に忙しい時期です。

だから、締め日を第３週の土曜日に前倒ししました。

この場合

○１２/１が日曜日　→　第３週の土曜日は１２/２１

○１２/１が土曜日　→　第３週の土曜日は１２/１５

となります。

よって、「おおむね１０日以内」という部分に６日間の差が出ます。

特に、１２/１５がこの範囲に入っているかどうかは

議論が分かれる部分でしょう。

ただ、私見としてはＯＫだと思います。

食品加工業で１２月決算なら、これほど忙しい時期はありません。

だから、「ある程度の範囲をみてもいいでのはないか」というのが

私の意見です。

これが上で書いた

「この場合が駄目なら、世の中でどういうケースが該当するのか」

という考え方です。　

もちろん、実態次第ですが・・・。

それから、注意点です。

これを全ての収益、費用に適用する必要はありません。

あくまでも「商慣習などの理由」により、前倒しするのです。

そのため、合理的な理由がある項目のみを前倒しにすればいいのです。

当然、減価償却費や交際費は締め日で計算します。

このような点に注意すれば、締め日の前倒しができるのです。

ただし、ほとんどの会社が末日で締めています。

それでもいいのですが、前倒しにした方が合理的な場合もあるでしょう。

また、３月決算の会社で３/２０で締めたとします。

そうすると、３/２１〜３/３１の売上は来期の売上となります。

これは、従来の処理であれば、今期の売上になっていたものです。

これはこれで節税になりますよね。

前倒しにした方が合理的なら、変更して下さいね。

皆さんの会社でも一度、検討してみましょう。

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