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朝４時起きの税理士の見田村です。

いつもありがとうございます。

さあ、今日の１分セミナーは

「今、事業承継に関してすべき判断基準は？」をお伝えします。

今年の１２月に発表される税制で、事業承継は大きく変わります。

具体的には、同族会社の株式に関する相続税の納税が猶予されます。

そして、一定の要件を満たした場合、猶予された相続税は免除されます。

さらに、この税制は今年の１０月に遡って適用される予定ですが、

詳細はまだ明確ではありません。

では、この段階で【今】何をすべきなのでしょうか。

現在の税制における贈与の特例を使えば、

同族会社の株式は３，０００万円まで贈与税は非課税※です。

※様々な要件あり　　

そして、この特例は平成２０年１２月３１日で無くなる予定です。

そうなると、

○新税制の発表（今年１２月）を待って、判断を下すべきか？

○今年中に３，０００万円の特例を使って贈与をすべきか？

という論点が出てくるのです。

これを判断する場合、新税制の概要を考えなければなりません。

この概要には

○会社を「経営」していた被相続人

○被相続人の株式＋親族の株式が過半数

○被相続人は親族の中で筆頭株主

という要件が記載されています。

そうなると、下記を考えなければなりません。

○「経営」の定義が明確でない

→　会長として、代表取締役を引退していたら、対象外か？

→　引退すべき時期の判断が微妙

○生前贈与による対策をしている場合

→　被相続人が筆頭株主でない場合、新税制は使えないか？

→　新税制を使う予定なら、贈与する株数を調整

→　３，０００万円の特例を使うなら慎重に

ということになるのです。

だから、私は【基本的には】

「親族への事業承継」を考えるなら、新税制が明確になるのを待つべき

と考えています。

ただし、新税制の概要が発表されるのは、今年の１２月半ばです。

しかし、３，０００万円の特例は今年の１２/３１までの予定です。

少しあわただしいですよね。

そこで、株価計算などの準備は最低限でもしておく必要があります。

そして、新税制の発表を待って、判断をすればいいのです。

ここで、１点だけ注意点があります。

それは、１２月半ばに発表されるのは概要だということです。

この内容を反映した法律が国会を通過するのは３月末です。

さらに、これを補完する通達などはさらに先で発表されます。

だから、１２月の段階で判断すべき材料がどの程度、揃っているかは

誰にも分からないのです。　　

だからこそ、株価計算だけはしておかなければならないのです。

もちろん、これは基本的な考え方です。

ご病気で余命がある程度、判断できる場合もあるでしょう。

また、株価があまり高くない場合もあるでしょう。

だから、ここで書いた内容は絶対ではありません。

しかし、親族への事業承継を考える場合、株価計算は行なうべきです。

弊社は顧問先様以外の企業からも株価計算を依頼されます。

そこで、大きなポイントになるのが「営業権」です。

通常、営業権は貸借対照表に計上されていません。

だから、税理士も見落としがちです。

しかし、弊社が計算すると【株価の計算上】営業権が発生している場合が

少なくないのです。

そして、この営業権により、株価が高くなっているのです。

このような会社は見た目よりも株価が高くなります。

だから、社長さんはびっくりされますね。

ここは見落としがちなポイントですから、ご注意下さいね。

もちろん、税理士がミスしたら、気付けませんが・・・。

だから、セカンドオピニオンを取ることが重要なのです。

いかがですか？

今年は税制も大きく変わり、大きな判断をしなければならない年です。

そのためにも、【今】株価計算をすべきなのです。

年末になって、慌てて株価計算を依頼することが無いようにしましょう。

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