節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

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朝４時起きの税理士の見田村です。

いつもありがとうございます。

盲導犬チャリティーセミナーですが、すごーーーーく盛り上がりました。

ご参加頂いた皆様、本当にありがとうございました。

当日は盲導犬も来てくれて、場が和みましたね。

その様子はこれです。

http://ameblo.jp/mitamura1023/entry-10082677028.html

さあ、今日の１分セミナーは

「社長の給料を決めるポイント」をお伝えします。

今日は【重要な内容】ですから、【少し長く】書きました。

【ゆっくり】読んで下さいね。

３月は全体の２０％の会社が決算を迎える季節です。

だから、この時期になると

○　今期の役員報酬はもっと多くすれば良かった

○　今期の役員報酬はもっと少なくすれば良かった　

○　今から遡って、役員報酬を増額できませんか？

→　これは駄目ですが・・・。

というご相談が多くなります。

その流れで来期の役員報酬をいくらにするかという話題になります。

その時、社長の給料を上げることに抵抗を感じる方もいます。

なぜなら、同族会社の社長の給料には増税の制度があるからです。

では、社長の給料を上げると、いくらが増税になるのでしょうか。

現在の税制では、一定の同族会社の社長の給料は全額を経費にできません。

一定の同族会社とは、下記の【２つの要件】を満たした会社です。

○　社長とその同族関係者が発行済株式の９０％以上を所有

かつ

○　社長とその同族関係者の数が常勤役員の数の５０％超

この要件を満たした場合、

○　社長の給料に対する給与所得控除額が

○　法人税の計算上、経費にできないのです。

給与所得控除額とは、給料の額面から引ける金額です。

例えば、年収１，５００万円の社長で考えてみましょう。

（この制度ができる前）　

○　社長　→　年収１，５００万円に対する所得税を計算

○　会社　→　１，５００万円は経費として、法人税を計算

（この制度ができた後）　

○　社長　→　年収１，５００万円に対する所得税を計算（変わらず）

○　会社　→　１，５００万円に対する控除額は経費にせず、法人税を計算

となるのです。

ちなみに、１，５００万円に対する控除額は

１，５００万円×５％＋１７０万円＝２４５万円です。

この２４５万円が法人税の対象になるということです。

税率を４０％とすれば、「２４５万円×４０％＝９８万円」の増税です。

当然、社長の給料をあげれば、増税額も増えます。

だから、社長の給料を上げることに抵抗がある方がいるのです。

ただし、よーーーーーーーーく考えてみてください。

確かに、社長の給料を上ると増税になります。

ということは、逆に社長の給料を下げれば、節税になるのです。

では、この税制を回避するために、

　社長の年収１，５００万円を５００万円にできますか？

そんな社長は見たことがありません。

もちろん、上記の２つの要件を外し、

増税を回避できる会社は問題ありません。

しかし、同族会社の場合、この２つの要件を回避できない場合も多いのです。

回避できないから、社長の給料を上げると増税されます。

だから、抵抗があるということです。

では、回避できない会社が社長の給料を上げた場合を計算しましょう。

分かりやすくするために、【極端な例】にします。

ちなみに、年収１，０００万円超の場合の控除額は

「額面×５％＋１７０万円」です。

（増額前）

○　社長の年収　３，０００万円

○　控除額　→　３，０００万円×５％＋１７０万円＝３２０万円

○　増税額　→　３２０万円×４０％＝【１２８万円】

（増額後）

○　社長の年収　１億円

○　控除額　→　１億円×５％＋１７０万円＝６７０万円

○　増税額　→　６７０万円×４０％＝【２６８万円】

（増税になった額）

２６８万円−１２８万円＝１４０万円

だから、この制度自体が回避できないなら

○　社長の年収を３，０００万円から１億円に上げても

○　法人税は１４０万円しか増税されない

ということです。

７，０００万円も役員報酬を上げても、

法人税に対する影響は１４０万円なのです。　

社長の年収が１億円の会社なら、かなり儲かっていますよね。

でも、増税として影響する金額は１４０万円のみ。

この会社の規模からしたら、大きな金額ではありません。

私がここでいいたいことは、

○　株主、役員の２つの要件を満たしてしまう会社の場合

○　社長の給料を上げても、法人税に対する影響はイメージより少ない

ということです。

なぜかというと、年収１，０００万円超の場合の控除額は

「額面×５％＋１７０万円」だからです。

この１７０万円は固定です。

だから、役員報酬を上げた場合、

○　控除額に影響する額　→　額面×５％

○　法人税が増税になる額　→　額面×５％×４０％

なのです。

５％×４０％＝２％です。

だから、上げた額面の２％しか影響が無いのです。

例えば、年収１，５００万円から２，０００万円に上げた場合、

増税額は「差額５００万円×２％＝１０万円」なのです。

イメージよりも少ないですよね。

３月は決算を迎え、来期の役員報酬も検討する時期です。

こういうことも考えて役員報酬を設定しましょう。

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