節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

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朝４時起きの税理士の見田村です。

いつもありがとうございます。

税務調査が多い時期です。

はっきり言って、税理士により税務調査の結果が変わることがあります。

税理士に左右されず、自己防衛すべき点はきちんと対策して下さいね。
　　　
税務調査の連絡があったら、

日程を決める前に、このノウハウをご覧下さいね。

参加者３４名中、４名が税理士さんだったセミナーです。　

http://www.success-idea.com/220170/

さあ、今日の１分セミナーは

「生命保険で節税する場合の注意点」をお伝えします。

決算月が近づき、節税のために生命保険に加入することがあります。

その時に注意すべき点は何でしょうか。

それは「様々なケースの解約パターンを考える」ということです。

なぜなら、「解約の時期により損をする場合があるから」です。

もちろん、社長の退職時に合わせた計画的な解約は問題ありません。

予定通りの返戻金があり、節税効果も予定通り得られるからです。

しかし、従業員の退職に伴う解約はいつ起こるか分かりません。

だから、加入する保険商品の選択には注意が必要です。

例えば、節税、福利厚生のために養老保険に加入したとしましょう。

養老保険は「基本的に」全員加入が原則です。

そして、養老保険は返戻率のいい保険ですが、

その返戻率が立ち上がるまでに一定の年数を要します。

だから、その前に従業員が退職したら、損になるのです。

だから、養老保険を選択するなら、

「社員の平均的な退職時期を考慮して、全体での返戻率を計算する」

ことが大切なのです。

養老保険は全員加入が原則ですが、

「入社３年経過後の社員を対象」などの加入条件は付けられます。　

しかし、その場合は「入社後の年数＋保険が立ち上がる年数」で

考えなければなりません。

例えば、入社３年経過後の社員を加入対象としましょう。

そして、加入４年後に、節税効果も考えてペイする商品とします。

この場合、この社員が７年在籍しないとペイしません。

だから、ペイする前に退職する社員が多い会社には不向きです。

こういう会社は、ガン保険などの別の商品の方がいいかもしれません。

ガン保険であれば、

○　保険料の全額が経費になる（参考：養老保険は１/２が経費）

○　解約返戻金の立ち上がりが早い

などのメリットがあります。

ただし、大きく節税したい場合、

保険料が高額になりにくいなどのデメリットもありますが・・・。

だから、節税を考えて生命保険に加入するなら、

「様々な解約のパターン」を考えた上で加入すべきなのです。

また、同じタイプの生命保険でも会社によって返戻率が違います。

だから、生命保険を選択する際は、複数の生命保険会社の比較が必要です。

また、同じ保険会社で、同じ種類の生命保険でも、

その中でさらに複数の選択肢も存在します。

いかがでしょうか。

私が様々なご相談をお受けする中で、

生命保険の選択を間違えている会社が本当に沢山あります。

ここでは「節税と解約返戻金」を中心にお話ししました。

しかし、生命保険で本当に大切なのは「万が一の場合の保障」です。

極端な話をすれば、節税ができなくてもいいのです。

最も重要なことは、万が一の場合の遺族の生活が守られることです。

きちんと、適正な保険商品に加入して下さいね。

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