節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

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朝４時起きの税理士の見田村です。

いつもありがとうございます。

今月、申告する会社に関する提案をブログに書きました。

【過去のメルマガには書いていない】内容もあるので、ご覧下さいね。

http://ameblo.jp/mitamura1023/entry-10090292315.html

さあ、今日の１分セミナーは

「生命保険で節税する時のポイント」をお伝えします。

先日、ある社長さんからご相談を受けました。

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節税、福利厚生を考えて、役員、社員の全員で養老保険に

加入しようと思います。

そして、「役員の保障額　＞　社員の保障額」としたいのです。

ただ、生命保険営業マンから「保障額は５倍以内が目安」と言われました。

しかし、弊社では１０倍くらいのプランで考えたいと思っています。

これは税務上、問題でしょうか？
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まずは、結論です。

「５倍以内が目安」とは法律のどこにも書いていないということです。

だから、私は「５倍」という数字にこだわる必要は無いと思います。

なぜなら、税務調査官も否認する以上は【根拠】が必要だからです。

確かに、生命保険営業の方は「一定の目安」をおっしゃいます。

だから、加入する会社も税務調査のことを考え、

「一定の目安」の範囲内で加入することもあるようです。

また、敢えて根拠というなら、新日本保険新聞社の「保険税務のすべて」　

という書籍にこんな記載があります。

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保険金額の比率は給与の比率ぐらいが目安という話もありますが、

これも今一つはっきりしないですね。

ある生保では「最高保険金額は３，０００万円くらい、

最高・最低保険金額の倍率は５倍以内が目安」としていましたよ。
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逆に言えば、「一定の目安」は法律に無いので、こう書くしかないのです。

また、この本は生命保険営業の方がよく見る本でもあります。

その結果、「一定の目安」をおっしゃることもあるのです。

当然、そのリスクは補償できませんからね・・・。

また、税理士が見る「法人税基本通達逐条解説」という本には、

下記の趣旨が書いてあります。

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保険加入の有無、保険金額などに差があっても、

それが職種、年齢、勤続年数などの合理的な基準による普遍的な差なら、

税務上は特に問題はないと【考えてよい】。
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もちろん、ここでも「考えてよい」という記載になっています。

これは法律のどこにも根拠が無いからです。

だから、私は「一定の目安」のことは【全く】気にしません。

なぜなら、税務調査で否認する以上は根拠が必要だからです。

その根拠は法律のどこにも無いのです。

それよりも会社としての【加入のバランス】、【経営のバランス】を

考えた方がいいのです。

もちろん、そのバランスを他の生命保険でカバーすることもあるでしょう。

ただ、そうでないなら、「一定の目安」は気にしない方がいいのです。　

養老保険を検討されるなら、

今日の考え方は【絶対に】参考にして下さいね。

それから、まだ税務調査が盛んに行なわれている時期です。

税務調査ノウハウが必要な方はＤＶＤをご購入下さいね。

（お客様の声）

＜神奈川県横浜市　株式会社ヨツモト　四元昭弘　様＞

法人化して１０年経過し、当社はまだ１回も税務調査が入っておりません。

今回の税務調査セミナーは非常にわかりやすく、

今後来るであろう税務調査に対しての心構えができました。

本当にありがとうございました。

○ご購入は　http://www.success-idea.com/220170/

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(株)日本中央会計事務所・日本中央税理士法人
代表取締役・代表社員・税理士見田村元宣

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