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朝４時起きの税理士の見田村です。

いつもありがとうございます。

さあ、今日の１分セミナーは

「その議事録は本物？偽物？」をお伝えします。

皆さんの会社では株主総会、取締役会などの議事録を

きちんと作っていますか？

もちろん、これらをきちんと開催し、

議事録も作っている会社は問題ありません。

しかし、多くの中小企業では議事録が形骸化しています。

ただ、税務調査の場合、この真偽が問題になることがあります。

今日はこれをお伝えします。

まず、平成１０年に国税不服審判所から出た裁決をご紹介します。

これは、役員退職金を決議した取締役会議事録の真偽が争われた事例です。

＜前提条件＞

○　取締役会は開催されたが、議事録作成は司法書士に丸投げ

○　議事録に記載された開催時刻は「午前１１時４５分」

→　実際の取締役会は「午後６時」に開催

○　議事録に記載された出席取締役は「８名全員」

→　実際の出席取締役は「７名」（取締役Ａ以外）

○　議事録に記載された議長は「代表取締役」

→　実際の議長は「別の取締役」

＜税務署の主張＞

○　この日、取締役Ａは出張だから、午前１１時４５分の取締役会には

　　出席できない

○　取締役会の議事録は事実と相違している

○　役員退職金の決議がされた事実は認められない

○　役員退職金を経費として認めない　

＜納税者の主張＞

○　取締役Ａは日帰り出張のため、午後６時の取締役会には出席できる

○　取締役Ａのタイムカードの退社時刻も午後６時４７分となっている

○　別の取締役の手帳に「１８時に取締役会」と記載があった

○　以上の理由から、取締役会は実際に開催されている

○　役員退職金は経費として認められるべき

＜国税不服審判所の裁決＞

納税者の主張を認める

実際にはもう少し細かいのですが、ここでは止めておきます。

このように、議事録の真偽が問題となり、否認される可能性もあるのです。

いかがですか？

皆さんの会社では議事録を適正に作っていますか？

もちろん、株主総会、取締役会を適正に開催し、

議事録を適正に作成することに越したことはありません。

ただし、中小企業では、株主総会、取締役会が形骸化し、

議事録の紙だけが作られていることも多いのです。

しかし、「その真偽が問題となることもある」

ということを憶えておいて下さいね。

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