節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

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朝４時起きの税理士の見田村です。

いつもありがとうございます。

まずは、皆さんに読んで頂きたい記事をご紹介します。

必ず、読んで下さいね。

人生の選択の重要性　
http://ameblo.jp/mitamura1023/entry-10107114640.html

価格と付加価値に対する意識　
http://ameblo.jp/mitamura1023/entry-10101169876.html

私の中学時代の写真（笑）
http://ameblo.jp/mitamura1023/entry-10099708085.html

さあ、今日の１分セミナーは

「その役員への賞与は経費にできるか？」をお伝えします。

ある会社が洋菓子の製造販売、喫茶店をやっています。

この会社は規模が小さく、従業員も少ない状況です。

だから、特に部長、課長などの肩書きはありません。

その中で、社長の息子Ａは「平取締役」として仕事をしています。

ただ、取締役といっても小規模なため、他の従業員と同様に働いています。

だから、この会社は他の従業員と同様に、Ａにも賞与を出しました。

繰り返しになりますが、この会社には部長などの肩書きがありません。

だから、Ａは「取締役○○部長」ではありません。

さあ、Ａに支給した賞与はどうなるのでしょうか？

まずは、結論です。

Ａに支給した賞与は経費になります。

Ａは「平取締役」で「取締役兼従業員」ではありませんが、

この場合は、実態として「取締役兼従業員」として扱えるのです。

だから、Ａへの賞与は「従業員分の賞与」という経費になるのです。

これは、

○　事業内容が単純で小規模な会社などの場合

○　部長、課長などの肩書きを設けていない

○　平取締役が常に従業員としての仕事をしている

ならば、

「平取締役」は「役員兼従業員」として扱うことができるのです。

だから、Ａへの賞与は経費になるのです。

もちろん、

○　何をもって単純なのか？

○　何人以下ならば、小規模なのか？

は決められていません。

「実態に応じて」というケースバイケースの判定になります。

いかがでしょうか。

皆さんの会社では、従業員の肩書きがあるでしょうか？

ただ、肩書きが無い会社でも

「取締役への賞与　＝　経費にならない」ということではありません。

結構、誤解が多い部分なので、ご紹介致しました。

もちろん、代表取締役などはこの対象外なので、ご注意を。

ちなみに、根拠は「法人税法基本通達９−２−６」です。

ご興味があれば、下記をご覧下さい。

http://ameblo.jp/mitamura1023/entry-10107131057.html

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代表取締役・代表社員・税理士見田村元宣

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