節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

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朝４時起きの税理士の見田村です。

いつもありがとうございます。

まずは、見て頂きたい記事です。

自分の可能性、限界は自分が決めている。
http://ameblo.jp/mitamura1023/entry-10113683428.html

ウォーキングツアー（学研の絵本にもなりました）
http://ameblo.jp/mitamura1023/entry-10113684768.html

私の手相
http://ameblo.jp/mitamura1023/entry-10112991914.html

さあ、今日の１分セミナーは

「税務署と意見が相違した時の考え方」をお伝えします。

今日は【少しだけ難しい】ですが、【非常に大切】な内容です。

必要なことを【紙に書いて】、【ゆっくり】読んで下さいね。

以前、税務調査で調査官と意見が相違したことがあります。

今日は、こういう場合の考え方をお話しします。

まずは、前提条件です。

少し【だけ】複雑なので、下記条件を紙に書いて下さいね。←【絶対】

○　Ａ社はＣ社に出資

○　Ａ社はＣ社に多額の資金も貸している

○　Ｂ社（上場会社）もＣ社に出資

○　Ｃ社は大赤字で債務超過

この状況の中、Ｂ社からＡ社に下記の依頼がありました。

「Ｃ社を連結対象から外したいから、追加で増資してくれないか」と。

Ａ社がＣ社に増資すれば、Ｂ社の持分が下がります。

だから、Ｃ社はＢ社の連結対象から外れるのです。

しかし、Ａ社にはお金がありません。

そこで、「Ｃ社に貸している貸付金」を「資本金」に

振り替える増資をしました。

ただ、まだまだＣ社は債務超過です。

その後、Ａ社は決算時に「Ｃ社株式の評価損」を計上して、申告しました。　　　

しかし、その評価損が税務調査で問題になったのです。

なぜなら、「増資後の株式の評価損は駄目」という通達があるからです。

税務調査官はこれを根拠に譲らない態度です。

しかし、私は反論しました。

この通達は「増資　＝　業績の回復を期待　＝　評価損の対象にならない」　　　

という趣旨です。

もちろん、通常の増資であれば、業績の回復を期待してのことでしょう。

無駄になると分かっているお金を投資する会社は無いですからね。

確かに、通達の表面上の形式では、評価損は計上できません。

しかし、この場合は趣旨が違います。

今回の増資は

○　業績の回復を期待したものではない

○　Ｃ社をＢ社の連結対象から外すこと【だけ】が趣旨

○　Ａ社にはお金が無いので、Ｃ社に対する貸付金で増資

という趣旨です。

意味が全く違うのです。

だから、私は

○　「法人税基本通達逐条解説」という本に書いてある通達の趣旨

○　平成７年に納税者が勝った国税不服審判所の似た裁決

を見せ、反論しました。

その結果、評価損の計上は認められました。

当然、相当なやり取りを調査官ともやりましたが・・・。

いかがですか？

確かに、形式だけを考えれば、今回の評価損は計上できません。

そして、調査官は形式から否認しようとしました。

だから、私は「形式ではなく、実質から」反論したのです。

その根底にある趣旨なども含めて考えなければ駄目なのです。

当然ですが、法律で全てのことを決めることはできません。

だから、グレーゾーンが発生します。

そこは形式だけではなく、【物事の本質】で考えるべきなのです。

もし、皆さんの見解が税務調査官と違ったら、

その趣旨、経緯、考え方を顧問税理士さんとご相談下さいね。

または、私にご相談下さいね。

形式だけで判断してはいけないことが沢山あるのです。

ちなみに、「増資後の株式の評価損は駄目」という通達はこれです。

法人税法基本通達９−１−１２
http://ameblo.jp/mitamura1023/entry-10114040075.html

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