節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

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朝４時起きの税理士の見田村です。

いつもありがとうございます。

夏休み＆従兄弟の結婚式でハワイに行っていたため、

久しぶりの配信ですね。

今週からは今まで通りに配信しますので、ご覧下さいね。

まずは、見て頂きたい記事です。
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民間給与の実態調査（国税庁発表）
http://ameblo.jp/mitamura1023/entry-10120876889.html

ドラマ「ＲＯＯＫＩＥＳ（ルーキーズ）」の川藤監督の名言
http://ameblo.jp/mitamura1023/entry-10120559418.html

ハワイの思い出
http://ameblo.jp/mitamura1023/entry-10119473346.html
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さあ、今日の１分セミナーは

「翌期の費用の前払いの考え方」をお伝えします。

よく行なわれる節税方法の１つに「翌期の費用の前払い」があります。

当然、「翌期の費用」は翌期に経費になるのが原則です。

しかし、条件により当期の経費にできる場合もあるのです。

その根拠は法人税法基本通達です。

そして、その中に下記の趣旨が書いてあります。　

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○　翌期の費用で

○　支払日から「１年以内に役務の提供を受ける」ものを支払った場合

○　継続して

○　その支払日に経費として処理しているなら

○　翌期の費用を当期の費用にすることができる。
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ここで問題にしたいのは「支払日から１年以内に役務の提供を受ける」

という部分です。

これをそのまま考えると、こうなります。

例えば、

○　３月決算の会社が

○　翌期（４/１〜３/３１）の経費を

○　３/３１に支払ったとします。

すると、

○　支払日・・・３/３１

○　支払日から１年以内・・・３/３１〜翌期の３/３０

となり、翌期の３/３１がはみ出してしまいます。

結果、３/３１に支払った経費は

「支払日から１年以内に役務の提供を受ける」

ものでなくなってしまいます。

そうなると、翌期の費用が当期の費用にならなくなります。

さあ、これはどうなるのでしょうか。

結論は、実務的には認められるということです。

ここは厳密な考え方をしていないのです。

はみ出しているといっても１日ですからね・・・。

では、どの程度ならはみ出してもいいのでしょうか。

これに明確な線引きはありません。

そもそもが「通達を柔軟に運用している」という状況だからです。

明確な線引きが無いなら、敢えてリスクを取る必要はありません。

あまり早すぎる支払いは危険です。

そのため、なるべく決算日近くで支払った方がいいでしょう。

いかがですか。

皆さんの会社では、この節税を検討したことがありますか。

これは多くの会社で採用されている方法です。

ただ、その多くは【本当の】メリット、デメリットを理解していません。

そして、 「どうせ支払うなら、今期に支払って経費にした方が得だ」　

と考えています。

翌期の経費までも支払うことは大きなお金が出て行くことです。

だから、この方法を採用するなら、

本当のメリット、デメリットを理解した上で選択して下さい。

実際、私の説明を聞くと、これを止める社長も沢山いらっしゃいます。

ただ、これは図も無いと説明しにくいため、

ここでは説明しきれません。

この節税方法の【本当の】メリット、デメリットをお知りになりたい方は

「絶対節税の裏技７７」をご購入下さい。

（お客様の声）

○　税理士　梅本君明　様（愛知県名古屋市）

・節税の種類が４種類のマトリックスに分けられている点

・グレーゾーンについて、具体的に数字をあげて提言している点で

画期的だと思います。

○　合同会社プライム　三和洋一　様（愛媛県松山市）

具体的な数値で節税法を示して頂き、大変参考になりました。

実務に活用できる手引書として、常時、手元に置いておきたい。

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