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朝４時起きの税理士の見田村です。

いつもありがとうございます。

さあ、今日の１分セミナーは

「役員報酬を未払い計上した場合のリスク」をお伝えします。

先日、こんなご質問を頂きました。

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うちの会社では、役員報酬の「一部」を毎月、未払い計上しています。

そして、会社の損益の状況をみて、

６月、１２月の賞与の時期に未払い分を支払っていました。

ただ、友人の社長から「止めた方がいいのでは？」と言われました。

何が問題なのでしょうか。

また、止めるべきなのでしょうか。
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まずは、結論です。

この方法はリスクがあるので、止めた方がいいです。

これが否認されたら、その未払い分は役員賞与になってしまいます。

つまり、損金にならないのです。

実際、平成元年６月７日にこれを否認する裁決も出ています。

また、これ以外にも平成６年、１９年にも似たような裁決があります。　

だから、止めた方がいいのです。

しかし、私にご相談にいらっしゃる会社で、こうなっている場合も度々あります。

その理由は

○　源泉税の支払いが７月、１月の年２回なので、それに合わせて調整した

→　未払い分は賞与の時期（６、１２月）に支払うので、調整できてしまう

○　会社の損益の状況に合わせて、役員報酬を調整したい

→　期末近くになってから、状況次第で役員報酬を決めたいから

○　税理士から提案があり、そういうものだと思っていた

→　これは正直、問題外ですね・・・。

実際、上記の裁決でも

「毎月の役員報酬の全額を支払えない特別の事情もない」

ことも否認の理由の１つに挙げられています。

また、今の税制では「原則として」役員報酬は１年間固定です。

しかし、以前は期中の臨時株主総会で変更することもあり得ました。

だから、源泉税の支払い時期に合わせて、

役員報酬を毎年毎年、増減させる会社もあったようです。

まあ、「そこまでいくとちょっと・・・」という感じですね。

もちろん、厳しい状況にある中小企業も沢山あります。

だから、それに合わせて役員報酬を設定したいという気持ちも

よーーーーーーーく分かります。

しかし、現在の税制では

○　役員報酬を期中で上げることは「原則として」できない

→　期中で取締役が代表取締役に就任した場合などは上げてもＯＫ

○　役員報酬を期中で下げることも「原則として」できない

→ 「経営の著しい悪化」があった場合はＯＫ

→　一時的な資金繰りの悪化などは「経営の著しい悪化」にはならない

という内容になっています。

上げることはともかく、下げることもできないのは厳しいですね・・・。

中小企業の場合、当初の予測よりも厳しいこともよくあります。

そういう場合、役員報酬を減らし、黒字化したいですよね。

しかし、悲しいかな、それができないのが現在の税制なのです。

だからといって、源泉税の支払い時期に合わせて、

役員報酬を調整することは危険です。

税務調査があった場合は否認されるリスクがあるからです。

実際、争われた事例でも税務署側が勝つ採決が出ています。

いかがですか。

役員報酬の設定が難しいのは、日本全国どこの中小企業でも同じです。

期首の段階で決めるのは難しいですが、決めるしかないのです。

難しいからといって、後で変更するのはリスクが大きいのです。

ただ、後付けで変更している会社からご相談を頂くこともあるので、

今日はこれをお伝えしました。

源泉税の支払い時期に合わせて、役員報酬を調整するのは止めて下さいね。

なお、１年間の途中で【合法的に】役員報酬を増減させる方法もあります。

私にご相談頂いた方、弊社顧問先様でも導入している会社があります。

特に【売上の増減が大きい業種】には最適な方法です。

どうぞ、ご検討下さい。　

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