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皆さん、朝４時起きの税理士の見田村です。

いつもありがとうございます。

さあ、今日の１分セミナーは

「役員報酬の適正額とは？」です。

○　役員報酬をいくらにすべきでしょうか？

○　いくらまでなら、税務署に否認されないでしょうか？

これはよく頂くご質問です。

今日はこれを考えてみましょう。

具体例として、平成３年の裁決を考えてみます。

ここで問題になったのは、代表取締役「会長Ａ」の役員報酬です。

ちなみに、期間は昭和６２年〜平成元年（３年間）です。

その役員報酬は１，２００万円（年間）です。

これを、税務署は「高すぎる」と主張しました。

その理由、適正額は

○　社長を退き、会長になってからは、仕事の内容が激変

○　会社に机も無い

○　常勤から非常勤になった

○　役員報酬の適正額は３９６万円

→　「１，２００万円−３９６万円＝８０４万円」が過大

ということです。

しかし、会社は　　

○　Ａは代表権のある会長で、非常勤ではない

○　経営方針、設備投資、借り入れなどの決定にも関わっている

○　採用、人事、給与などの人事権もある

○　重要な契約の決定にも関わっている

○　役員報酬は適正額である

と反論しました。

結果として、国税不服審判所は

○　Ａは経営に大きく関わっているので、常勤である

○　事務所に机が無くても、本社敷地内に自宅がある

○　日報などにより、必要な指示をしている

○　Ａの仕事が社長の時代よりもかなり減ったことは事実

としました。

そして、国税不服審判所は類似法人の平均額を計算しました。

その結果、役員報酬の適正額は

○　昭和６２年　７８０万円

○　昭和６３年　８５０万円

○　平成元年　　９００万円　　

としたのです。

結果として、　　

○　昭和６２年　１，２００万円−７８０万円＝４２０万円

○　昭和６３年　１，２００万円−８５０万円＝３５０万円

○　平成元年　　１，２００万円−９００万円＝３００万円　　　　

合計「１，０７０万円」の否認です。

当初、税務署が主張した否認額は

「８０４万円×３年＝２，４１２万円」です。

否認はされたものの、否認額が「１，３４２万円」も減ったのです。

争った価値はありますね。

ただし、こうなるケースばかりではありません。

実際、国税不服審判所の過去のデータはこうなっています。

「年度」、「処理件数」、「認められた件数」、「勝率（％）」の順です。

平成１５年　３，７２１件　８１８件　２２．０％

平成１６年　３，３８２件　４９３件　１４．６％

平成１７年　３，１６７件　４７０件　１４．８％

平成１８年　２，９４５件　３６１件　１２．３％

平成１９年　２，４０４件　３０４件　１２．７％

となっています。

大半は税務署側の勝利ですね・・・。

だからこそ、主張すべきこと、主張してはいけないことがあります。

皆さんは税務署と主張が食い違う時、どうしますか？

どこまで争いますか？

争うにしても、

○　争う際の考え方

○　争う方法

をご存知ですか？

例えば、「統括官と話をする」という方法があります。

税務調査に来る調査官、上席は

「現場での事実を把握すること」が仕事です。

これに対して、その上司である統括官は

「税務行政のバランスをとる」こと【も】仕事です。

だから、納得いかない場合には、

まず、「統括官と話をさせて下さい」と言うことが大切です。

しかし、市販の書籍には「普通の方法」しか書いてありません。

「納得できない場合は異議申立て、審査請求、裁判という手続きがある」

としか書いてありません。

しかし、その手前で「統括官と話をする」という重要なことがあるのです。

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