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朝４時起きの税理士　見田村です。

いつもありがとうございます。

さあ、今日の１分セミナーは

「関係会社との取引の妥当性」です。

関係会社との取引がある場合、

○　取引の実態、合理性

○　取引金額の妥当性

が税務調査で問題になることがあります。

今日はこれを解説していきましょう。

関係会社間の取引が「寄付金」になると、

全額が経費になりません。

そのため、税金が増えてしまいます。

具体例で解説しましょう（平成１２年、東京地裁）。

まずは、前提条件です。

○　親会社Ａ社、子会社Ｂ社

○　Ａ社はＢ社に管理、技術援助、営業などを提供している

○　Ｂ社はＡ社に経営指導料を支払っている

この取引に関して、税務署はこう主張しました。

○　Ａ社が一定の業務を提供していたことは認める

○　業務を個別にみると、対価性が不明確な部分もある

○　経営指導料の計算根拠も正当でない

○　一部分を寄付金とする

しかし、Ｂ社は反論しました。

○　提供された業務は個別にみるべきではない

○　過去の覚書に基づいて、支払われている

○　あるガイドラインを計算根拠としている

○　この取引は正当であり、寄付金ではない

結果、東京地裁はＢ社の主張を認めました。

企業規模を問わず、関係会社との取引はよくある話です。

その時、ポイントになるのは

○　同業他社で同じ契約をするなら、どうなるのか？

○　取引した時期、内容、実態、合理性

○　金額の計算根拠

○　契約書などの有無

などです。

ただ、「関係会社だからこそできる費用対効果の高い取引」もあります。

逆に言えば、「第三者はそこまではやってくれない取引」ということです。

この場合は、同業他社での取引と比較できません。

しかし、費用対効果が高いのであれば、それは合理性があります。

こういう場合は「業務を提供されたことによる利益（＝費用対効果）」

で考えることもＯＫです。

必要以上に保守的になる必要はありません。

もちろん、意味のない取引での利益移転は駄目ですが・・・。

関係会社との取引は税務調査で細かく調べられるポイントです。

きちんと内容、根拠を説明できるようにしておきましょう。

これができないと、寄付金とされてしまいます。

寄付金とされれば、税金が増えてしまいます。

関係会社との取引には「十分すぎる」注意をしましょう。

ちなみに、寄付金でも一定額までは経費になります。

つまり、税金の対象にならないということです。

その限度額は【ざっくり考えれば】、

「利益額×１％」と憶えておいて下さいね。

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