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朝４時起きの税理士　見田村です。

明けましておめでとうございます。

今年も「本気の情報」をお届けしていきますね。

どうぞ、よろしくお願い致します。

さて、今日の１分セミナーは

「役員給与に関するＱ＆Ａ」です。

昨年１２月に国税庁から「役員給与に関するＱ＆Ａ」が発表されました。

その中の一部を解説します。

まずは、前提条件です。

○　３月決算の会社（３月が締め月）

○　給与は毎月末日に支払い

○　５／３１の役員報酬・・・５０万円

○　６／２５の株主総会で役員報酬を改訂（５０万円　→　６０万円）

この場合、

「株主総会後、初めての給料日（６／３０）から増額してもＯＫか？」　

ということです。

ちなみに、この「Ｑ＆Ａ」では、

「役員として仕事が始まる日は、株主総会の日（６／２５）」

と考えています。

だから、６／２５に仕事が始まったなら、

「その報酬は６／３０からでなく、７／３１から支払うのも一般的」

としています。

さあ、どうでしょうか。

結論は「６／３０から増額してもＯＫ」ということです。

６／３０からでも、７／３１からでも増額してもＯＫです。

どちらの場合も役員報酬として、経費にできるのです。

ただし、役員報酬を増やす「時期」を考えるときに

注意すべきことがあります。　

それは

「役員としての仕事が始まる日は株主総会の日」とは

会社法、税法のどこにも書いてないという【事実】です。

だから、国税庁が発表したＱ＆Ａでも「一般的にそう考えられる」

という表現になっています。

ちなみに、税法では

「期首から３ヶ月以内の増額なら、経費でＯＫ」と【書いて】あります。

【法律に書いてある事実】だけで考えると

期首の支払日から増やしても、経費でＯＫとなるのです。

しかし、国税庁のＱ＆Ａでは、

○　定時株主総会で増額

○　定時株主総会後の支払日から増額ＯＫ

という【考え方】が前提となっています。

この役員報酬の増額について、

社長と話していると【いつも】思うことがあります。

３月決算を例にします。

それは　　

○　業績が良かったのは、社長も社員も頑張ったから

○　社員には決算賞与を出す

という場合です。

社員に決算賞与を出す場合、４月までに支払われます。

しかし、役員報酬の増額は株主総会で決議とすると

○　株主総会が２ヵ月後（５月）ならば、早くても５月から増額

○　株主総会が３ヵ月後（６月）ならば、早くても６月から増額

となるのです。

実際、最も頑張ったのは、社長であることも多いのです。

しかし、社員よりも役員報酬が上がる時期が遅い・・・。

正直、経営のモチベーションにも影響します。

だから、私は「国税庁のＱ＆Ａ」の【考え方】に関わらず、

期首から増額してもＯＫと考えています。

なぜならば、税法には【そう書いてある】からです。

もし、税務調査で指摘されても論破できる自信もあります。

だから、こう考えているのです。

ちなみに、「国税庁のＱ＆Ａ」でも

「最終的には個々の事情に照らし、税務上の取扱いを判断」

と書いてあります。

いかがですか？

皆さんの役員報酬はいつから改訂していますか？

今回は増額について書きましたが、減額についても同じです。

もっとも、経営が悪化した場合、これとは関係なく減額できますが・・・。　　　　

大切なのは、

○　経営のモチベーションを保つこと

○　税務調査で戦う根拠を準備しておくこと

です。

この準備ができていますか？

そして、これは税務調査の連絡があってからではなく、

普段の取引から注意すべき部分です。

春からは税務調査も始まります。

「そろそろ来るんじゃないかな？」と予感があるなら、

準備をしておく必要があるのです。

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座間英明会計事務所　座間英明様（東京都葛飾区）

今回はお客様にどの様に税務調査対策を講ずるべきか、

知識の再確認の為、参加させていただきました。

（中略）

具体例を混えた解りやすいご説明、ありがとうございました。

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