節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

では、今日の１分セミナーにいきましょう。

今回は「関連会社に対する貸付金と利息」をお話しします。

新聞で「○○会社が赤字」という報道が多いですね。

私は「不景気」という言葉を口にすることは嫌いです。

しかし、世の中の状況は厳しいので、これに関するお話をします。

「不景気→赤字→親会社、関係会社から借り入れ」ということはよくあります。

そして、借りたら利息を支払い、経費に計上することが原則です。

また、支払えない場合でも、未払いとして経費に計上します。

ただ、厳しい状況なのに、経費が増えることは更に厳しいですよね。

だから、これを経費にしなくてもＯＫな場合があるのです。

それは

○倒産を防止するためにやむを得ない

○合理的な再建計画に基づいている

○適正な理由がある

という場合です。

この場合は、

○貸した会社（親会社など）・・・受取利息を収入に計上しなくてＯＫ

○借りた会社（子会社など）・・・支払利息を経費に計上しなくてＯＫ

となるのです。

逆にいえば、これらの条件を満たさないと、

○貸した会社（親会社など）はもらうべき額を寄付したことになる

○寄付金は一定額が経費にならない（＝税金が増える）

となるのです。

ただ、子会社などを再建する場合、通常の利息をもらっていては、再建どころではありません。

だから、これらの条件を満たせば、利息０でもＯＫとしたのです。

さらに、「利息０でもＯＫ」の他に

○通常よりも低い利率で貸してもＯＫ

○債権放棄してもＯＫ

となっています。

もちろん、これらの大前提として「合理的な再建計画」が必要です。

これは

○その額の合理性・・・再建に必要な額の計算が必要

○再建計画の管理・・・支援者（親会社など）が再建計画を管理

などが必要です。

だから、子会社などに利息０で貸す場合、これらをきちんと説明できることが必要です。

しかし、過去には

○事前の段階では、説明できると思っていた

○実際には、合理性が認められなかった

という事例があります。

例えば、昭和５４年の国税不服審判所の裁決です。

（前提条件）

○子会社Ａ社、Ｂ社に多額の欠損金が発生

○経営指導料の免除、利息の免除をした

○親会社、子会社は運命共同体であると親会社は主張

○Ａ社、Ｂ社には多額の欠損金があるから、合理性ありと主張

（国税不服審判所の判断）

○回収不能が生じたと認められる程ではない

○親子会社は運命共同体であっても、それだけで特別扱いはできない

○経営指導料の免除、利息の免除は寄付金とする（＝親会社の税金増）

もう１つ、平成１４年の国税不服審判所の裁決を挙げましょう。

（前提条件）

○親会社が子会社に対する債権を放棄

○債権放棄しても、債権の返済猶予でも、子会社の再建は変わらない

（国税不服審判所の判断）

○返済猶予と効果が変わらないなら、債権放棄の合理性なし

○債権放棄額は寄付金とする

いかがでしょうか。

厳しい時代のため、グループ間でお金を回すことがあります。

しかし、支援するための貸し付けです。

通常の利息をもらったら、本末転倒であることもあります。

これはそういうケースを支援するためのものです。

もし、あなたの会社が同じ状況なら、ご参考になさって下さいね。

ちなみに、根拠は「法人税基本通達９−４−２」です。

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