節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

春は税務調査の多い季節ですが、

あなたの会社に税務調査の連絡は入っていませんか？

こういう時期なので、

○過去のメールマガジンの中から

○税務調査に関するものを厳選し、

○小冊子＋１０回のメールセミナーに

まとめました。

【無料】ですので、ご覧下さいね。

印刷して、お読みになることをお奨めします。

http://www.zeimu-cyousa.com/

さあ、今日の１分セミナーは

「同族会社のみなし役員に関する注意点」です。

ある会社に税務調査が入りました。

そして、「社長Ａ」の「息子Ｂ」に対する賞与が否認されました。

理由は息子Bが同族会社におけるみなし役員に該当するからとのことです。

しかし、これは３年前の税務調査では「全く」問題が無かった部分です。

なぜ、こうなってしまったのでしょうか？

まずは、前提条件をお話しします。

○３年前、社長Ａが１００％の株を持っていた

○昨年、事業承継を考え、２０％を息子Ｂに贈与

○息子Ｂの役職は５年前から「取締役営業部長」

○息子Ｂには「営業部長に対する賞与」を毎年支払っている

この「従業員に対する賞与」が「役員賞与」とされたのです。

つまり、経費にならないということです。

もちろん、この会社はびっくりしました。

「３年前も」「今も」同じつもりで賞与を払っていたからです。

しかし、これは役員賞与になってしまいます。

その理由は「株の贈与」にあります。

３年前は社長が１００％を持っていました。

だから、息子Ｂは

○形式上は「取締役営業部長」

○税務上も「取締役営業部長」

という状況です。

だから、営業部長に対する賞与は経費になったのです。

しかし、今は息子Ｂが２０％を持っています。

この状況の場合、

○形式上は「取締役営業部長」

○税務上は「取締役」(＝同族会社におけるみなし役員）

となってしまうのです。

だから、支払った賞与は役員賞与となり、経費にならないのです。

事業承継を考え、株を親族に移していく場合があります。

しかし、この場合は「親族の役職」と「賞与」に注意すべきなのです。

なぜならば、

「従業員への賞与」のつもりが「役員賞与」になる場合があるからです。

注意すべきパターンは下記の２つがあります。

詳細を書くと難しくなるので、一般的な同族会社を前提にします。

○親族が役員兼従業員の場合

→親族が株の５％超を持っている

→形式上は「役員兼従業員」、税務上は「役員」

→賞与は「どんな場合でも」役員賞与

○親族が従業員の場合

→親族が株の５％超を持っている

→その親族が経営に参加している

→形式上は「従業員」、税務上は「役員」

→賞与は「どんな場合でも」役員賞与

ただ、会社としては

○事業承継を考えて、親族に株を移した

○経営者として育てるため、現場を学ばせるため、役員兼従業員にした

○従業員でも将来の経営者なので、経営に参加させた

○他の従業員と同様に従業員としての賞与を支払っていた

という【意識だけ】でしょう。

しかし、その裏側には「役員賞与」という魔物がいたのです。

このように、普段の取引でも注意すべきことが沢山あるのです。

いかがですか？

あなたは親族に株を移していますか？

事業承継を考えた場合、それは非常に大切なことです。

しかし、それと同時に上記のことも意識しなければならないのです。

大切なので、もう１度書きます。

株を親族に移したら、同族会社のみなし役員に該当するかどうか、親族の役職と賞与に注意して下さい。

今日の話は「税務調査対策ＤＶＤ」でも解説している内容です。

このような【普段から注意すべき事項】は沢山あるのです。

是非、ご覧下さいね。

＜兵庫県尼崎市有限会社広電広川左恵香様＞

今まで素人判断で処理してきたのが一番の問題なのだと

気付かせて頂くとてもよい機会になりました。

用意すべき書類や注意点もわかり、税務調査も不安なく対応出来そうです。

色々な疑問にも答えて頂きスッキリしました。

ありがとうございました。

○税務調査対策ＤＶＤはこちら

http://www.success-idea.com/220170/

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