節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

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朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

さあ、今日の１分セミナーは

「こんな養老保険を勧められたことはありませんか？」です。

養老保険に加入する場合、

○被保険者・・・役員、従業員

○死亡保険金の受取人・・・役員、従業員の遺族

○満期保険金の受取人・・・法人

とすることが「一般的」です。

そして、この場合は保険料の１/２が経費、１/２が積立てとなります。

ただ、中にはこんな「逆パターン」もあります。

○被保険者・・・役員、従業員

○死亡保険金の受取人・・・法人

○満期保険金の受取人・・・役員、従業員

では、「逆パターン」の場合の取り扱いはどうなるでしょうか。

実は、この「逆パターン」に関する規定はありません。

だから、下記のように「考えられている」ことが「一般的」です。

○死亡保険金に対する保険料・・・経費

○満期保険金に対する保険料・・・役員、従業員への給与

ただし、この「逆パターン」を採用するなら、下記に注意して下さい。

○保険料が年払いである

→役員に対するものは役員賞与（＝経費にならない）

○「給与とされた保険料＋本来の給与」が合算されて課税

→会社が保険料を払うことにより、本来の給与の手取りが減る可能性も

○生命保険は途中解約もありえる（例：資金繰りの都合）

→解約返戻金は「全額が」法人のもの

→過去に「本来の給与」に余分に課税された部分は取り戻せない

このようなことが盲点になるので、ご注意下さい。

さらに、この「逆パターン」の場合、「保険料の全額」が「給与」とされた事例もあります。

おそらく、これは保険料の内訳が

○死亡保険金に対する保険料（＝経費）・・・ほとんど無い

○満期保険金に対する保険料（役員、従業員への給与）・・・ほとんど

だったからだと「推察」されます。

ただ、一般の方は保険料の内訳を知らないことが大半でしょう。

いずれにせよ、この「逆パターン」に関しては、規定がないし、ここで書いた以外の考え方があることも事実です。

つまり、加入するなら、「一定の税務リスクあり」という前提をもってほしいのです。

つまり、「自己責任」です。

税務調査があれば、保険証券を見られることはよくあります。

そして、そこで否認事項が出ることもよくあります。

この原因は

○決算時に税理士が保険証券を見なかった

→決算をする場合、保険証券のコピーは【必ず】確認すべき書類

○税理士が保険の経理処理を知らなかった

→税理士は生命保険そのものが嫌いな人もいる

→結果、生命保険の処理を知らないこともある

ということです。

税務調査があれば、様々なことを調べられます。

ただし、その大半は

○普段の取り引き時

○決算時

に注意すべき事項なのです。

例えば、私は

○決算時に保険証券を税理士が請求しなかったら、自ら渡して下さい

○決算時に賃貸借契約書を税理士が請求しなかったら、自ら渡して下さい

→保証金の一部が経費になる場合があるから

と「税務調査の対策ＤＶＤ」と解説しています。

税務調査で大切なことは

（１）普段の取り引き、決算時に注意すべきこと

（２）税務調査の連絡があった時点でやるべきこと

（３）当日、事後的にやるべきこと

があるということです。

しかし、多くの会社は

「税務調査」というと（２）（３）ばかり着目してしまうのです。

本当に大切なのは（１）の「普段の取り引き、決算時の処理」なのです。

こういうことを総合的に解説しています。

だからこそ、税務調査が来ていない会社にも見て欲しいのです。

○お客様の声

＜東京都目黒区　有限会社ワイズ　代表取締役　栗山由夫様＞

税務調査を受けたことがないので、色々と参考になりました。

重加算税がそれほど簡単に課税されるとは思いませんでした。

今後は、もう少し考えて、税務対策をしたいと思います。

○税務調査の対策ＤＶＤは

http://www.success-idea.com/220170/

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