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朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

一部で「不景気が底を打った」とのデータもありますが、まだまだ厳しい状況です。

そんな中、こんな話を聞きました。

教えてくれたのはある高級ブティックの店員Ａさんです。

不景気のため、あのルイ・ヴィトンでさえ新規出店を取りやめる状況です。

このＡさんが勤務する店もヴィトンと同じ高級ブティックです。

当然、店の売上は落ちています。

しかし、Ａさん自身の「個人の売上」は伸びているそうです。

Ａさんと同じ店の他の店員さんの売上は落ちているのに・・・。

だから、私は下記のように質問すると、Ａさんはこう答えました。

見田村「既存客のフォローが上手いからですか？」

Ａさん「ほとんどが初めてお会いする新規のお客様ですよ」

そこで、私は理由を聞き、「なるほど」と納得しました。

さあ、「Ａさん【だけ】は売上が伸びる理由」をあなたは何だと思いますか？

ちょっと考えてみて下さい。

考えることもトレーニングです。

答えは明日に配信する【「まぐまぐ」からのメルマガ】にて公開します。

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さあ、今日の１分セミナーは「生命保険に関する大きな注意点」です。

前回、養老保険の話をしました。

まずは、前回の復習を少ししましょう。

養老保険に加入する場合、

○被保険者・・・役員、従業員

○死亡保険金の受取人・・・役員、従業員の遺族

○満期保険金の受取人・・・法人

とすることが「一般的」です。

そして、この場合は保険料の１/２が経費、１/２が積立てとなります。

ただ、中にはこんな「逆パターン」もあります。

○被保険者・・・役員、従業員

○死亡保険金の受取人・・・法人

○満期保険金の受取人・・・役員、従業員

そして、この「逆パターン」に関する税務の規定はありません。

だから、下記のように「考えられている」ことが「一般的」です。

○死亡保険金に対する保険料・・・経費（＝保険料として処理）

○満期保険金に対する保険料・・・役員、従業員への給与

さあ、ここからが本題です。

この「逆パターン」の養老保険が満期になったら、どうなるでしょうか？

当然、満期保険金は役員、または、従業員（＝個人）に入ります。

だから、個人は確定申告をしなければなりません。

なぜなら、全額を一度にもらうなら、一時所得になるからです。

ここで、問題になるのが「満期保険金から控除できる支払った保険料はいくらか」ということです。

具体例を挙げましょう。

例えば、下記の養老保険とします。

（１）法人が満期までに支払った保険料は１１０

（２）５５が保険料として、法人の経費

（３）５５が給与として、個人に所得税、住民税が課税

（４）満期返戻金は１００

この場合、個人が確定申告すべき数字は「（４）−（３）」となります。

つまり、「１００−５５＝４５」となるのです。

しかし、（２）の「法人が保険料として経費にした部分」まで控除して、確定申告をし、争いになった事例があります。

結果は、平成１９年に国税不服審判所で否認されました。

だから、

○法人が既に保険料として経費にした金額は

○個人の確定申告の計算上、控除できない

ということです。

同じ種類の保険で、平成１８年に否認された事例もご紹介します。

この事例は「満期前」に「保険金受取人の変更（法人→個人）」をしました。

そして、満期保険金を個人が受け取りました。

しかし、この保険料の１/２は「法人が保険料として、既に経費にした金額」です。

当然、個人が確定申告をする際は控除できません。

法人が「保険料として経費にした金額」は、個人の確定申告では控除できません。

誤解している人も多いので、ご注意下さいね。

それから、税務調査の多い季節です。、

必要な方はＤＶＤをご覧下さい。

新しく頂いた「お客様の声」も追加しました。

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