節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

５月は最も法人税の申告が多い月です。

なぜならば、日本の会社の２０％は３月決算だからです。

そして、こういう会社は現在、期首から２ヶ月目です。

まさに、「今期の役員報酬をいくらにするか？」と考えている社長もいるでしょう。

そこで、今日の１分セミナーは「社長の給料をいくらにすべきなのか？」をお伝えします。

一般的な同族会社の場合、下記の条件を満たしていることが多いです。

○社長一族が発行済株式の９０％以上を持っている

かつ

○社長一族が常勤役員の５０％超である

そして、この場合は社長の給与の「一部」は経費になりません。

この「一部」とは

○社長の給与所得控除額（額面から控除される金額）

○額面が１，０００万円超の場合は「額面×５％＋１７０万円」

となります。

例えば、社長の給料が２，０００万円としましょう。

この場合は「２，０００万円×５％＋１７０万円＝２７０万円」

となります。

この２７０万円が法人の経費にならないのです。

だから、税率を４０％とすれば、「２７０万円×４０％＝１０８万円」が経費にならないのです。

当然、社長の給料の額面が上がれば、経費にならない金額も増えます。

だから、社長の給料を上げることに難色を示す方もいます。

しかし、それは誤解している部分もあるのです。

例えば、こんな例を挙げましょう。

分かりやすくするために、「極端な例」を挙げます。

（現在）

○社長の年収３，０００万円

○給与所得控除額３，０００万円×５％＋１７０万円＝３２０万円

○増える税金３２０万円×４０％＝１２８万円

（増額後）

○社長の年収１億円

○給与所得控除額１億円×５％＋１７０万円＝６７０万円

○増える税金６７０万円×４０％＝２６８万円

（増える税金の差額）

２６８万円−１２８万円＝１４０万円

このようになります。

ただし、よく考えて下さい。

社長の年収は７，０００万円もアップしたのに、法人側で増えた税金は１４０万円なのです。

イメージよりも少ないですね。

これは簡単な算数の理屈です。

そもそも、法人の経費にならない金額は「額面×５％＋１７０万円」です。

そして、その４０％が増える税金です。

ここでの１７０万円は定額です。

だから、イメージよりも少ないですよね。

上記の例でも「７，０００万円×２％＝１４０万円」ですね。

ここでは分かりやすいように、極端な数字にしました。

ただ、これが５００万円の増額なら、増える税金は１０万円なのです。

この税制は平成１８年度の改正でできました。

ただし、この税制ができたからといって、自分の年収を３，０００万円から３００万円に下げた社長はいません。

結局は、要件を満たした同族会社の場合、最低限の増税をされてしまうのです。

いかがですか？

この税制ができたため、自分の給料を上げることに消極的な社長もいます。

しかし、実際に計算すれば、イメージほど税金は増えないのです。

３月決算の会社は今期の役員報酬を決める時期です。

こういうことも考えて、役員報酬を決めましょう。

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