節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

さあ、今日の１分セミナーは「効果の出る経費削減の方法」です。

不景気のため、苦しんでいる会社が多い状況です。

これを打開するためには「売上を増やすか」、「経費を減らすか」のどちらかしかありません。

しかし、売上をすぐには増やせない会社もあるでしょう。

そういう会社は経費を減らすことになりますが、これには重要なポイントがあるのです。

今日はこれを解説します。

経費の削減を検討する場合、まず経費を変動費※と固定費※に分けます。

※変動費・・・売上の増減に応じて増減する経費（例：仕入、外注費）

※固定費・・・売上の増減に関係なく必要な経費（例：地代家賃）

どちらを削減すべきでしょうか。

多くの会社は固定費から削減することを考える傾向があります。

しかし、これは間違いです。

なぜならば、変動費を１％減らすのと固定費を１％減らすのでは利益に対する影響が大きく違うからです。

実は、変動費の削減から着手した方が利益は大きくなるのです。

実際に計算してみましょう。

現在、Ａ社は赤字です。

売上１００円、変動費が６１円、固定費が４０円、赤字が１円、という状況です。

また、全く同じ状況のＢ社もあります。

Ａ社は変動費を２円削減し、「６１円→５９円」としました。

この結果、「１００円−５９円−４０円＝１円」という黒字になりました。

Ｂ社は固定費を２円減らし、「４０円→３８円」としました。

この結果、「１００円−６１円−３８円＝１円」という黒字になりました。

しかし、同じ２円でも経費の額に占める割合が下記のように違います。

○変動費の２円・・・２円÷６１円＝約３．２％

○固定費の２円・・・２円÷４０円＝５％

だから、同じ２円で利益に対する効果が同じでも、「変動費の３．２％削減」と「固定費の５％削減」という割合の違いがあるのです。

もちろん、これは「変動費＞固定費」だからです。

しかし、固定費が中心となるビジネスはなかなか利益が出ません。

つまり、一定レベルを超えるまでは儲かりにくいビジネスということです。

だから、ここでは「変動費＞固定費」を前提に解説しました。

こうやって計算してみると、当たり前のことです。

しかし、「変動費＞固定費」となっているのに、固定費の削減から始める会社も多いのです。

もちろん、固定費の削減も大切です。

しかし、【この理屈を分かった上で】対策を実行すべきです。

きちんとシミュレーションをした上で実行すべきなのです。

具体的な経費削減の方法の１例を挙げると、

○仕入先や外注先の変更

長い関係もあり、仕入代や外注費の削減を言い出しにくいことは非常に多くあります。

しかし、変動費の削減は非常に重要なのです。

発想を変えて、明日から今と同じビジネスを始めるとしたら、どこから仕入れますか、どこに外注を頼みますか。

当然、安くて質のいい会社を探します。

その発想で再度、仕入先や外注先を見直してみましょう。

決断が大切ですね。

○固定費の削減（普通借家契約※を定期借家契約※に変更）

※普通借家契約・・・随時の解約が可能

※定期借家契約・・・一定期間内の解約不能

だから、普通借家契約を定期借家契約に変更すれば、オーナーは一定期間の収益が保証されます。

そこで、一定期間の収益を保証する代わりに、家賃の値下げを交渉しましょう。

特に、家賃相場が下がり、かつ、空室率が上がっている現在は交渉しやすい状況です。

ここに挙げた方法は１例ですが、様々な方法があるのです。

ただ、いずれにせよ、大切なことは優先順位です。

あなたは上記の理屈をきちんとご理解下さいね。

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