節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

６/２１は父の日でしたが、あなたは何かをしましたか？

私は両親と家族を連れ、鎌倉と中華街に行きました。

両親がいなければ、今の自分はありません。

しかし、普段はなかなか親孝行できないことも多いでしょう。

だからこそ、こういう機会に日頃の感謝を形に表しましょう。

ちなみに、ネットで「父の日」と検索すると、「遅れてごめん、父の日プレゼント」のような広告が出てきます。

顧客の気持ちをくんだマーケティングですね（笑）。

では、今日の１分セミナーにいきましょう。

先週に引き続き、「同族会社の事業承継」を解説します。

正直、今日は少し難しいです。

ゆっくりお読み下さいね。

また、「こういうことができるんだ」というイメージでお読み下さい。

同族会社の株式は

○原則として、換金価値がない

○相続税の対象になる

○株式の評価額が高い場合、相続税の納税が重い

ということがずっと問題になっていました。

そこで、事業承継に関する法整備がされました。

具体例で考えてみましょう。

例えば、「先代Ａ」が「後継者Ｂ」に株式を贈与しました。

この場合、【一定の条件を満たせば】、

○贈与した株式にかかる贈与税の【全額】の納税を猶予

○発行済株式の２/３までが対象

○猶予された贈与税は免除

となります。

ちなみに、これは「平成２１年４月１日以後の贈与」から適用です。

これをもう少し細かくみていきましょう。

○先代Ａは

→会社の代表者であったこと

→役員を退任すること

→親族で発行済み株式の５０％超を所有

→先代Ａが筆頭株主であったこと

が条件となります。

○後継者Ｂは

→会社の代表者であること

→先代の親族であること

→２０歳以上であり、役員就任から３年以上経過していること

→親族で発行済み株式の５０％超を所有

→後継者Ｂが筆頭株主であること

が条件となります。

さらに、贈与後５年間は

○後継者Ｂが代表者であること

○社員の雇用の８割以上を維持

○贈与された株式を持ち続けること

などの条件も必要になります。

以上のようになります。

これだけを書くと完璧な方法と感じるかもしれませんが、そうではありません。

なぜならば、他にも細かい条件があるからです。

例えば、上記の「贈与税の免除」に関しても

（１）贈与税の免除

（２）相続税の課税

（３）相続税の納税猶予

（４）相続税の免除

という流れになります。

もちろん、この流れに関しても一定の条件があります。

だから、夢のような方法ではありませんが、同族会社の事業承継を考えた場合、有効な方法であることは確かです。

結果として、あなたが考えるべきことは

○「いつ」「誰に」「どういう形で」で事業承継するのか？

○現在の株価はいくらなのか？

○生前贈与をすべきか？

○生前贈与をするなら、どの方法を選択するのか？

→１１０万円の非課税枠の贈与制度もあり

→納税猶予を利用した贈与制度もあり（今回、説明した制度）

などです。

つまり、事業承継のプランニングです。

あなたは上記の質問に【全て】答えることができますか？

できるならばＯＫですが、そうでなければ、きちんと試算をしておく必要があります。

試算をした上で

○行なうべき方法は行なう

○やらない方法はやらない

という「明確な選択」が必要なのです。

しかし、同族会社の中には

○事業承継は先代の他界とも関係するので言い出しにくい

○親族間の調整が難しく、何も決まっていない

○こういう制度があること自体を知らない

ということがよくあります。

結果、「やるべき時期」に「やるべきプラン」を実行できない場合もあるのです。

そして、「相続」が「争続」になり、無駄な税金を払うことになるのです。

大切なのは、事前対策なのです。

そして、今すぐに実行できないとしても、やるべき方法論を知っていることは【最低限】必要なことです。

【必ず】先ほどの質問に答えれるようにして下さいね。

大切なので、もう１度書きます。

○「いつ」「誰に」「どういう形で」で事業承継するのか？

○現在の株価はいくらなのか？

○生前贈与をすべきか？

○生前贈与をするなら、どの方法を選択するのか？

→１１０万円の非課税枠の贈与制度もあり

→納税猶予を利用した贈与制度もあり（今回、説明した制度）

なお、今日の内容は難しいので、敢えて細かいことは書いていません。

「こういうことができるんだ」というイメージで考えて下さいね。

細かい点でいえば、経済産業省（経済産業大臣）などへの手続きもあるのです。

なお、株価計算、具体的な方法論などのご相談は下記よりお問合せ下さい。

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