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経済危機対策の一環として審議されていた「租税特別措置法の一部を改正する法律」が成立しました。

この結果、資本金が１億円以下である法人が経費にできる交際費の限度額が改正されました。

具体的には、計算過程で使う金額が「４００万円　→　６００万円」に改正されたのです。

ちなみに、これは平成２１年４月１日以後に終了する事業年度から適用されます。

これを実際の数字で解説しましょう。

＜事例１＞年間の交際費が１，０００万円の場合

（１）交際費の額　１，０００万円

（２）計算過程で使う金額　６００万円（ここが改正）

（３）経費にできる交際費の限度額

{（１）と（２）の小さい方の額}×９０％　→　６００万円×９０％＝５４０万円

（４）経費にできない交際費の額　１，０００万円−５４０万＝４６０万円

＜事例２＞年間の交際費が３００万円の場合

（１）交際費の額　３００万円

（２）計算過程で使う金額　６００万円（ここが改正）

（３）経費にできる交際費の限度額

（１）と（２）の小さい方の額}×９０％　→　３００万円×９０％＝２７０万円

（４）経費にできない交際費の額　３００万円−２７０万＝３０万円

「交際費はいくらまで経費にできるか」という計算はこのようになります。

「交際費は年間４００万円までは経費になるんだよ」とおっしゃる方がいますが、本当は違うのです。

正しい考え方は上記のようになりますので、覚えておいて下さいね。

正直、勘違いしている方が多い部分です。

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