節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

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お見逃しのないようにして下さいね。

さて、本題です。

先々週の６/１９（金）に経済危機対策の一環として、「交際費が経費になる限度額」が改正されました。

なお、これは平成２１年４月１日以後に【終了】する事業年度から適用されます。

具体的には、計算過程で使う金額が「４００万円→６００万円」となります。

ただ、この点を「勘違い」している方も多いので、別の注意点も含めてブログに書きました。

まだブログをお読みで無い方はご覧下さい。

●交際費の限度額計算
http://www.77setsuzei.com/magazine/2009/06/26/post_40/

●交際費と会議費の違い
http://www.77setsuzei.com/magazine/2009/06/29/post_41/

では、今日の１分セミナーです。

今回は「社長からの借入金が多い会社の対策」を解説します。

中小企業の決算書を拝見すると、社長が自分の会社に「多額の貸し付け」をしている場合があります。

そして、その額は○千万円〜○億円ということもあります。

しかし、これは相続を考えた場合、大きな問題なのです。

なぜならば、その貸付金は

○資金繰りの都合がつかず、なかなか返済されない

○相続が起こった場合、相続税がかかる

からです。

つまり、返済されない不良債権にも「普通に」相続税がかかるのです。

だから、大きな問題なのです。

もちろん、返済できれば問題ありません。

しかし、返済できても少しずつで、額が減らないことも多いのです。

そんな場合は「借入金を資本金に振り替える対策」が考えられます。

つまり、増資です。

通常は「お金という資産」を出資し、増資をします。

しかし、「貸付金という資産」を出資し、増資することもできるのです。

これを行なうと、社長の貸付金が無くなり、資本金が増えます。

だから、社長の貸付金が相続財産から外れるのです。

しかし、増資した分だけ「社長の株式という財産」が増えています。

そして、中小企業の株式は原則として、換金価値がありません。

だから、これに関しては「相続税の納税猶予」を使います。

中小企業の株式は

○先代経営者から後継者への相続

○相続後５年間は代表者でいるなど

の条件を満たした場合に「相続税の納税猶予」を受けられます。

さらに、一定の条件の下に「納税猶予→免除」となります。

結果として、この方法を採用すれば、

○社長が貸したお金は０になる（＝相続税も０）

○株式が増えた部分は納税猶予（＝条件を満たせば、免除）

となるのです。

いかがですか？

中小企業の場合、社長が会社に貸していることはよくあります。

しかし、それは相続財産になり、大きな問題に発展することがあります。

事故なども考えれば、人の死は突然にやってくることがあります。

当然ですが、この対策は亡くなってからではできないのです。

社長が貸している金額が多額ならば、この方法を検討してみて下さい。

なお、難しくなるので、細かい税務の条件は敢えて書いていません。

思わぬ課税を受けてしまう場合もあるので、実行するときは、必ず税理士にご相談下さい。

○顧問契約（料金表は下記ＵＲＬに記載）

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