節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

さあ、今日は前２回のまとめです。

今まで２回（６/３０、７/１４）に渡り、事業承継について書きました。

新規登録のため、まだ前２回をお読みで無い方は下記をご覧下さい。

○６/３０配信「相続税の納税猶予について」
http://www.77setsuzei.com/magazine/2009/06/30/post_39/

○７/１４配信「中小企業の事業承継において大切なこと」
http://www.77setsuzei.com/magazine/2009/07/14/post_38/

この２つの内容をまとめると、下記となります。

○社長が会社に貸している貸付金がなくなった

→「貸付金」が社長の相続財産から消えた

○会社の資本金が増えた

→自己資本比率が高くなり、銀行も融資しやすくなる

ただし、相続税の納税猶予を受けるためには大切なことがあります。

それは

○一定以下の資本金であること

または、

○従業員の数が一定以下であること

です。

この相続税の納税猶予は「中小企業」の事業承継を助ける制度です。

そのため、こういう基準があるのです。

具体的には、下記となっています。

＜製造業＞

○資本金３億円以下

または、

○従業員３００人以下（９００人以下の場合もあり）

＜建設業、運輸業など＞

○資本金３億円以下

または、

○従業員３００人以下

＜卸売業＞

○資本金１億円以下

または、

○従業員１００人以下

＜サービス業＞

○資本金５，０００万円以下（３億円以下の場合もあり）

または、

○従業員１００人以下（２００人、３００人以下の場合もあり）

＜小売業＞

○資本金５，０００万円以下

または、

○従業員５０人以下

だから、増資後の資本金が一定額を超えてしまったら、

○減資する

または、

○従業員の数を減らす

という必要があるのです。

しかし、事業承継のために解雇するわけにはいきません。

そこで、減資を検討します。

この減資の方法を簡単に説明すると、下記となります。

○株主にお金を払い戻さない減資

→資本金を「資本の部の別科目」に振り替える

→自己資本比率は変わらない

○株主にお金を払い戻す減資

→一定額を超えたら、株主は配当金として課税される

→自己資本比率は下がる

ここで大切なことは「減資前の１株当たりの価値を計算する」ことです。

これを計算しないと、思わぬ税金がかかることになります。

これは少し複雑なので、ここでは書ききれません。

逆に言えば、様々な点に注意しなければならないということです。

また、ここから先は各論の要素が強いので、「こういう方法が良い」ということも言いにくい部分になります。

いかがですか？

あなたの会社は事業承継をどのように考えていますか？

もし、私がこの３回でお伝えした方法を実行されるなら、必ず、全体のプランを書いてから実行するようにして下さい。

また、１株あたりの金額は【必ず】計算して下さい。

そうしないと、大火傷をする可能性もありますから。

それから、この３回は「相続税の納税猶予→免除」を前提に書きました。

ただし、同じような方法を使い、「贈与税の納税猶予→免除」という方法もあります。

つまり、「株式の生前贈与」を使った方法です。

これに関しては、またの回にご紹介致します。

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