生命保険で節税する注意点とは？（その１）
2009年08月06日 14:25
一時払い養老保険ではなく、月払い養老保険の場合は・・・
朝４時起きの税理士見田村です。
いつもありがとうございます。
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さて、今日の１分セミナーは「生命保険で節税する場合の注意点」です。
今日は少し難しいですが、次回にも関係するとても大切な内容です。
簡単に書きましたので、【ゆっくり】読んで下さいね。
以前、【法人が】養老保険に加入する場合の注意点を書きました。
まずは、簡単に復習しましょう。
養老保険に加入する場合、
○被保険者・・・役員、従業員
○死亡保険金の受取人・・・役員、従業員の遺族
○満期保険金の受取人・・・法人
とすることが「一般的」です。
そして、この場合は保険料の１/２が経費、１/２が積立てとなります。
ただ、中にはこんな「逆パターン」もあります。
○被保険者・・・役員、従業員
○死亡保険金の受取人・・・法人
○満期保険金の受取人・・・役員、従業員
そして、この「逆パターン」に関する税務の規定はありません。
ただし、下記のように「考えられている」ことが「一般的」です。
（１）死亡保険金に対する保険料・・・保険料（＝経費）
（２）満期保険金に対する保険料・・・役員、従業員への給与（＝経費）
そして、生命保険の営業マンも「全額が経費になります」と営業します。
だから、加入後の会社の経理処理も
（１）死亡保険金に対する保険料・・・保険料（＝経費）
（２）満期保険金に対する保険料・・・役員、従業員への給与（＝経費）
とすることが大半です。
しかし、【全額経費にしない方が得な場合】があるのです。
具体的なパターンで考えてみましょう。
分かりやすいように、上記の保険料のうち（２）のみを切り出して考えます。
まずは、前提条件です。
○（２）の満期保険金に対する保険料（＝給与）：２０
○個人の税率：５０％
とします。
では、この前提条件で２つのパターンを考えてみましょう。
●パターン１
給与として処理した場合（一般的な処理）
＜法人側＞
○給与となる保険料負担のキャッシュフロー：−２０（法人負担）
○節税になる金額：２０×４０％＝＋８
○法人のキャッシュフロー：−２０＋８＝【−１２】
＜個人側＞
○給与課税として課税される額：２０
○個人の税負担：２０×５０％＝【−１０】
→個人のキャッシュフローも【−１０】
＜法人と個人の合算のキャッシュフロー＞
○−１２−１０＝【−２２】
●パターン２
給与として処理せず、立替金と処理した場合
→給与課税を避けるため、法人が負担した金額を立替金とする
→後から個人が支払う
＜法人側＞
○給与となる保険料：０
○節税になる金額：０
○法人のキャッシュフロー：【０】
＜個人側＞
○給与課税として課税される額：０
○個人の税負担：０
○個人が立替金を返済する負担：−２０
→個人のキャッシュフローは【−２０】となる
＜法人と個人の合算のキャッシュフロー＞
○０−２０＝【−２０】
個人と法人の合算でキャシュフローを考えた場合
パターン１は【−２２】、パターン２は【−２０】となっています。
つまり、パターン１の方が損なのです。
だから、給与として処理せず、個人負担とした方が得なのです。
つまり、「全額が経費にならない処理」を選択する方が得なのです。
もちろん、これは個人が高額所得者で「個人の税率＞法人の税率」となっているからです。
だから、「個人の税率＜法人の税率」となっている場合は逆のことが起こります。
つまり、一般的な処理をした方が得になるのです。
例えば、個人の税率が２０％だったとすると、下記となります。
●パターン１
給与として処理した場合（一般的な処理）
＜法人側＞
○給与となる保険料負担のキャッシュフロー：−２０（法人負担）
○節税になる金額：２０×４０％＝＋８
○法人のキャッシュフロー：−２０＋８＝【−１２】
＜個人側＞
○給与課税として課税される額：２０
○個人の税負担：２０×２０％＝【−４】
→個人のキャッシュフローも【−４】
＜法人と個人の合算のキャッシュフロー＞
○−１２−４＝【−１６】
●パターン２
給与として処理せず、立替金と処理した場合
→給与課税を避けるため、法人が負担した金額を立替金とする
→後から個人が支払う
＜法人側＞
○給与となる保険料：０
○節税になる金額：０
○法人のキャッシュフロー：【０】
＜個人側＞
○給与課税として課税される額：０
○個人の税負担：０
○個人が立替金を返済する負担：−２０
→個人のキャッシュフローは【−２０】となる
＜法人と個人の合算のキャッシュフロー＞
○０−２０＝【−２０】
この場合は
パターン１は【−１６】、パターン２は【−２０】となっています。
つまり、一般的な処理の方が得なのです。
いかがですか？
この保険は「全額が経費になります」と営業されるため、そのままの処理をすることがよくあります。
しかし、よーく考えると、「損になる場合」と「得になる場合」があるのです。
このタイプの保険に加入するなら、きちんとシミュレーションしましょう。
それから、次回は今回の内容を踏まえた【もっと大切なこと】を書きます。
一回で書き切ると、頭が混乱してしまうので、今回はここまでとします。
きちんと、今回の内容を理解しておいて下さいね。
それから、７月後半から税務調査の連絡が入るようになりました。
これから税務調査の多い季節に入ります。
「税務調査の徹底対策ＤＶＤ」できちんと対策をしておいて下さいね。
ちなみに、お客様の声をご紹介します。
●愛知県名古屋市谷澤真輔税理士事務所谷澤真輔様
ありがとうございました。
大変よくまとまっていると思います。
まだ一度も税務調査を受けたことがない人は、
このＤＶＤで学習されたほうが良いと思います。
●岐阜県各務原市永井孝幸税理士事務所永井孝幸様
税務調査の立会いにおいて大変参考になりました。
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投稿者: 節税のことなら節税専門の税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人
