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朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

税務調査の多い季節になりました。

皆さんに「税務調査の対策ノウハウ」が必要なら、下記ＤＶＤのノウハウを身に付けてから臨んで下さいね。

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さあ、今日の１分セミナーは「税務調査の対象になる会社とは？」を解説します。

日本全国には約３００万社の会社があります。

その中で毎年、約１５万社が税務調査の対象になります。

つまり、全体の約５％です。

では、どんな会社が税務調査の対象になるのでしょうか？

もちろん、様々な要素があるのですが、

その中の「重要な１つ」に「不規則性」という要素があります。

例えば、

○店舗数が増えているのに、売上が伸びていない

○広告宣伝費が伸びているのに、売上が伸びていない

○従業員が増えているのに、福利厚生費などが伸びていない

という状況です。

この場合、税務調査官は「なぜだろう。調べてみよう。」と思うのです。

具体的には、

○店舗数が増えているのに、売上が伸びていない

→売上を抜いているのではないか？

○広告宣伝費が伸びているのに、売上が伸びていない

→売上を抜いているのではないか？

○従業員の給与が増えているのに、福利厚生費などが伸びていない

→架空人件費があるのではないか？

という「可能性」を考えるわけです。

だから、「○○が○○になったら、【普通は】こうなる」という流れは非常に大切なのです。

もちろん、これは「さあ、税務調査が来るぞ」となってからでは過去を修正することはできません。

だから、普段から「不規則性」ということを意識して、処理することが大切なのです。

もちろん、適正な処理をすることが大前提です。

しかし、適正に処理しても不規則性が出てしまうこともあります。

例えば、過去にこんな例がありました。

○業種は不動産業

○５期と６期で取引形態が大きく変化

○５期よりも６期は売上が大きく伸びた

○特殊な取引のため、粗利益【率】が業界平均よりも【非常に】低い

そして、６期が終わり、税務調査が入りました。

当然、「粗利益【率】の低さ」は大きなポイントとなりました。

しかし、これは取引形態が特殊であることが原因です。

だから、問題にはなりませんでしたが、こういう「不規則性」を税務調査官はマークするのです。

別の例を挙げましょう。

ある会社に税務調査が入りました。

すると、得意先への請求書の形式が２種類ありました。

当然、「なぜ、形式が２種類あるのですか？」と聞かれました。

ただ、これは請求書の発行システムを移行したからでした。

そして、一定期間は両方のシステムが並行していただけなのです。

もちろん、これも否認の原因にはなりませんが、上記と同じで「不規則性」をマークされた例です。

このように税務調査官は

○税務調査に行く会社を選定する場合にも

○税務調査の現場でも

「不規則性」ということに注目します。

なぜならば、「その不規則性から否認事項が出る」ということを【過去の経験則】から知っているからです。

だから、普段の取引、経理処理も「不規則性」を意識して、行なうべきなのです。

もちろん、適正な取引の結果、そうなってしまうことは仕方がありません。

ただ、その内容まで税務調査官は分かりません。

この結果、「なぜだろう。調べてみよう。」と思う訳です。

いかがですか？

皆さんの会社の取引、処理で「不規則性」はありませんか？

もちろん、無理やりなくす必要はありません。

ただ、「不規則性」ということを頭の片隅でいいので、憶えておいて欲しいのです。

これを意識して処理するのと、そうでないのでは結果が違う場合もあるのです。

○こういう日々の中で注意すること

○税務調査の当日に注意すること

の両方を「税務調査の徹底対策ＤＶＤ」では解説しています。

そのため、新潟県新潟市有限会社広伸総務部長須貝玲子様からは
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ちょうど９月に税務調査があったばかりですが、

事前に知っていれば、良かったなぁと言う事がいろいろありました。

次回の調査の前には役立てたいと思います。
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というお声も頂くのです。

税務調査を考えた場合、最も大切なことは「日々の取引」、「経理処理の方法」です。

どうぞ、ご覧下さい。

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