節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

○○さん、朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

今の時期は税務調査が終わり、結果の交渉をしている会社もあります。

その中で「なぜ、これを検討事項に挙げてくるんだ？？？」ということは【よく】あります。

全く意味が分からないのです・・・。

しかも、重加算税まで付いていたりもします・・・。

ちなみに、ここ最近のご相談事例だけで２件もあります。

もちろん、おおまかに「この科目がおかしい」ということはあります。

しかし、個別に数字を見ると、全く意味が分からない場合もあるのです。

税務調査官は「否認してナンボの仕事」です。

当然、否認事項が無ければ、成績にもなりません。

そういう税務調査官の特性を理解し、

○税務調査の現場でも

○税務調査の後でも

どういう交渉をするのかは【非常に】大切です。

特に、９月以降は税務調査の多い季節です。

○○さんが「そろそろ税務調査が来るかもしれない」と思うなら、きちんと対策ノウハウを身に付けておいて下さい。

ちなみに、【無期限の返金保証付き】です。

もし、○○さんが「内容が薄い」と思われたなら、いつでも返品して下さい。

なお、当社の顧問先様に税務調査が入った場合にお渡しする「税務調査に関して、ご用意頂く書類のチェックリスト」を特典としてお付け致します。

もちろん、既にＤＶＤをご購入頂いた方にもお渡し致します。

どうぞ、ご覧下さいね。

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さあ、今日の１分セミナーは

「同族会社の役員、親族に関する注意点」です。

○○さんは「サラリーマンは給与以外の所得※が２０万円以下なら、確定申告しなくてもＯＫ」と聞いたことはありませんか？

※収入−経費＝所得

確かに、これは正解です。

しかし、これが同族会社の役員、親族などの場合は違うのです。

つまり、２０万円以下でも確定申告が必要なのです。

なぜならば、法律にそう書いてあるからです。

例えば、こんな場合です。

○社長が同族会社にお金を貸し、利子をもらっている

○社長が同族会社の保証人になり、保証料をもらっている

→料率その他に関しては下記「絶対節税の裏技７７」を参照

→　http://www.77setsuzei.com

○社長が自分の不動産を同族会社に貸し、賃料をもらっている

そして、これは上記の通り、社長に限らず、役員や親族などでも同じです。

もっと細かく言えば、

○役員の親族

○過去に、役員の親族であった人

○役員と婚姻届を出していないが、事実上の夫婦関係にある人

○過去に、役員と事実上の夫婦関係であった人

○役員の家の家政婦さん

なども入ります。

だから、上記のような場合は所得が２０万円以下であっても、確定申告が必要なのです。

よく「２０万円以下だから、確定申告は不要ですよね」と聞かれる場合があります。

しかし、これは違う場合もあるのです。

まとめます。

○同族会社から給与をもらっている

○同族会社から給与以外の収入をもらっている（２０万円以下）

○同族の役員、親族「など」である

このような場合は、金額に関わらず、確定申告が必要なのです。

税務調査では、社長個人の確定申告も見られる場合があります。

確定申告すべきものはきちんとしておいて下さいね。

ここは税理士でも間違えている場合が多いので・・・。

○顧問契約

○単発の税務相談

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