節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

○○さん、朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

さあ、今日の１分セミナーは

「欠損金が発生した場合の選択基準」です。

リーマンショック以降、急に赤字になった会社もあります。

つまり、「赤字＝欠損金が発生」ということです。

そして、資本金が１億円以下の中小企業の場合、下記のいずれかを選択できます。

○欠損金を前期の黒字と相殺し、納付済みの税金を還付してもらう

→前期が黒字で、納税していることが前提

○欠損金を繰り越し、翌期以降の黒字と相殺し、税金を減らす

では、どちらを選択した方が得なのでしょうか？

実際に、比較してみます。

（１）前期の黒字と相殺した場合

（前提条件）

○前期の黒字は８００万円（税率２２％）

→前期は「８００万円×２２％＝１７６万円」を納税

○当期の欠損金は８００万円

この場合、「前期の黒字８００万円」と「当期の欠損金８００万円」が相殺されるので、「納付済みの１７６万円が還付」されます。

この「１７６万円」と「下記の２つのパターン」を比較します。

（２）欠損金を繰り越し、翌期以降の黒字と相殺した場合

（パターン１）

○当期の欠損金は８００万円

○翌期の黒字は８００万円

ちなみに、法人税の税率は

○８００万円以下・・・１８％（改正により２２％→１８％）

○８００万円超・・・３０％

となっています。

だから、前期の欠損金が無ければ、当期の納税額は「８００万円×１８％＝１４４万円」となります。

つまり、この１４４万円を支払わずに済んだのです。

これを上記（１）の前期の黒字と相殺した場合と比較すると

○前期の黒字と相殺した場合・・・１７６万円が還付

○欠損金を繰り越した場合・・・・１４４万円を支払わずに済んだ

となります。

だから、この場合は「前期の黒字と相殺した方が得」となります。

次に、欠損金を繰り越し、かつ、翌期の黒字がもっと大きかった場合の試算をしましょう。

（パターン２）

○当期の欠損金は８００万円

○翌期の黒字は３，０００万円

既に解説したように、法人税の税率は

○８００万円以下・・・１８％（改正により２２％→１８％）

○８００万円超・・・３０％

となっています。

だから、この事例で【前期の欠損金が無ければ】、

○８００万円×１８％＝１４４万円

○（３，０００万円−８００万円）×３０％＝６６０万円

○合計８０４万円

となります。

ただし、実際には、前期の欠損金と相殺します。

だから、当期の黒字は

「３，０００万円−８００万円＝２，２００万円」となります。

そして、税金を計算すると

○８００万円×１８％＝１４４万円

○（２，２００万円−８００万円）×３０％＝４２０万円

○合計５６４万円

となります。

だから、この場合は「８０４万円−５６４万円＝２４０万円」が減った税金になります。

これを上記（１）の前期の黒字と相殺した場合と比較すると

○前期の黒字と相殺した場合・・・１７６万円が還付

○欠損金を繰り越した場合・・・・２４０万円を支払わずに済んだ

となります。

だから、この場合は「欠損金を繰り越した方が得」なのです。

ただし、よく考えて下さい。

○翌期が黒字になるとは限らない

○翌期が黒字だったとしても、黒字の額は分からない

○翌期以降も赤字の可能性もある

○翌期以降の７年間が赤字なら、最初の欠損金は切り捨て

○黒字になったのが７年後の場合、それで得したと言えるのか

→時間が経ちすぎているから

○今の資金繰りを重視した方がいい場合もある

○税制改正で、税率が下がる可能性もある

→民主党が政権を取ったため、次の税制改正は大きく動く可能性が高い

→上記の試算において、得する金額が減る可能性がある

そうであれば、前期の黒字と相殺し、すぐに還付される方がいいのではないでしょうか。

もちろん、これは会社の考え方によります。

しかし、来期以降のことは誰にも分かりません。

全ては結果論です。

だから、「前期の黒字と相殺し、税金を還付してもらった方がいい」と考えるのです。

いかがでしょうか。

ちなみに、この「税金を還付してもらう制度」は今年の２月１日以降に終了する事業年度から適用できます。

もし、○○さんの会社が「前期は黒字」、「当期は赤字」ならば、是非、考えてみて下さい。