節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

さあ、１分セミナーは「その経費は修繕費でＯＫか？」をお伝えします。

当然ですが、全ての線引きを法律で決めることはできません。

その結果、グレーゾーンが生じ、これが税務調査で問題になることがあります。

例えば、固定資産を修繕した額が

○修繕費として、経費になるのか？

○固定資産に計上すべきなのか？

という問題になる場合があります。

今日はこれに関して、平成１３年に出たＡ社の裁決をご紹介します。

まずは、前提条件、双方の主張などをご紹介します。

（前提条件）

○本社の屋根をカラートタンでカバー

→約１，５００万円

○流通センターの陸屋根※の上に鉄骨を組み、アルミトタンでカバー

※ビルの屋上などの平らな屋根

→約１，１００万円

○貸しビルの陸屋根※の上に鉄骨を組み、アルミトタンでカバー

→約２，２００万円

（Ａ社の主張）

−本社について−

○本社の屋根は「２０ヶ所以上」も雨漏りがしていた

○コストの問題、営業を休止できないため、ふき替え工事をしなかった

○そのため、カラートタンでカバーし、修繕した

○修繕費でＯＫ

−流通センター、貸しビルについて−

○陸屋根のため、雨漏りの場所が特定できない

○全面的な工事でなければ、雨漏りが防げない

○そのため、陸屋根の上に鉄骨を組み、アルミトタンでカバーし、修繕

○修繕費でＯＫ

（税務署の主張）

○修繕費とは、通常の維持管理の費用、または、原状回復費用をいう

○これらはどちらにも該当しない

○固定資産として、資産に計上すべき

（国税不服審判所の裁決）

−本社について−

○本社の屋根は２０ヶ所以上も雨漏りがし、耐用年数の到来が近い

○屋根をカバーする工事は、屋根の耐用年数を延長することと同じ

○「屋根をカバーする工事＝新たな屋根を作る工事」となる

○１，５００万円の全額は固定資産に計上すべき

−流通センター、貸しビルについて−

○この工事は他の工法と比較して、一番安い

○この工事をやらないと、雨漏りによる損害が出る

→建物の維持管理のために必要な費用

○建物の耐用年数を延長させるものではない

○建物の価値が増えるわけでもない

○１，１００万円、２，２００万円は修繕費でＯＫ

以上が、全体的な流れになります。

ここで、考えて欲しいことは下記の２点です。

○金額の大小は問題ではない

→１，５００万円は固定資産に計上

→１，１００万円、２，２００万円は修繕費でＯＫ

○同じ【ような】工事でも、判断が分かれることがある

確かに、いずれの工事も【物理的に物が付け加えられている】という意味では同じです。

しかし、

○通常の維持管理の費用か？

○原状回復のための費用か？

○耐用年数が延長されるものか？

○固定資産の価値が増えるものか？

という部分で判断が分かれてくるのです。

今回の裁決は微妙な部分もありますが、結果は結果です。

特に、「修繕費か、資本的支出※として資産計上か」という判定は非常に複雑なものになるので、注意が必要です。

もっと言えば、修繕費に限らず、グレーゾーンの判断は微妙になることがあります。

自分がグレーゾーンと思っていなかったことがグレーゾーンに落ちていたということもあります。

だからこそ、

○日頃の取引の１つ１つに対して、きちんと「根拠」を残すこと

○グレーゾーンの判断をしたことは、きちんと「資料」を残すこと

が大切なのです。

なぜならば、私が多くのスポット相談をお受けする中で、「納税者が立証すべきことを立証できない」ということが本当に多いからです。

これが本当に多く、私自身が歯がゆい思いをすることも多いため、「税務調査の徹底対策ＤＶＤ」を見て頂きたいのです。

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