節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

○○さん、朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

最初にお知らせです。

「顧問契約に関する料金表」を改訂しました。

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それから、先日もお伝えしたように、「税務調査の徹底対策ＤＶＤ」のご購入者限定の「無料」特典である「見田村の無料税務相談１時間」を終了と致します。

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迷われている方はお早めにどうぞ。

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さあ、今日の１分セミナーにいきましょう。

今回は「赤字が発生した場合の選択基準（その２）」です。

先日のメルマガで、法人税に関するこの選択基準を解説しました。

簡単に言えば、「前期は黒字」、「当期は赤字」という場合、下記のいずれを選択すべきかということです。

○「前期の黒字」と「当期の赤字」を相殺

→納付済みの税金を還付してもらう

→前期が黒字で、納税していることが前提

○「当期の赤字」を繰り越し、「翌期以降の黒字」と相殺

→翌期以降の税金が減る

まだ、お読みになっていない方はこちら

http://www.77setsuzei.com/magazine/2009/09/10/post_13/

今日はこの発展編です。

このメルマガを書いたところ、何人かの方から同じ質問がありました。

それは下記の内容です。

○「前期の黒字」と「当期の赤字」を相殺

→これは法人税【のみ】の規定だから、法人税【しか】還付されない

→納付済みの住民税、事業税は還付されない

○「当期の赤字」を繰越し、「翌期以降の黒字」と相殺

→法人税、住民税、事業税の【全て】が減る

だから、「前期の黒字と相殺するのは損ではないか？」ということです。

しかし、これは違います。

なぜならば、「前期の黒字」と「当期の赤字」を相殺した場合、

○法人税

→還付される

○住民税、事業税

→相殺前の赤字が繰り越される

となるからです。

だから、住民税、事業税に関しては、法人税に関係なく、「当期の赤字」は「翌期以降の黒字」と相殺できるのです。

具体例（前回のメルマガと同じ）を挙げましょう。

○前期の黒字は８００万円（税率２２％）

→前期は「８００万円×２２％＝１７６万円」を納税

○当期の赤字は８００万円

この場合、「前期の黒字８００万円」と「当期の赤字８００万円」が相殺され、「納付済みの１７６万円が還付」されます。

しかし、住民税、事業税に関しては当期の赤字８００万円は繰り越され、翌期以降の黒字と相殺できるのです。

だから、ご質問があったような損にはならないのです。

いかがですか。

リーマンショック以降、一気に赤字になった会社が沢山あります。

こういう場合、「前期の黒字」と「当期の赤字」を相殺した方がいいのです。

なぜならば、

（先日の繰り返しになりますが、重要なので、再度書きます）

○翌期が黒字になるとは限らない

○翌期が黒字だったとしても、黒字の額は分からない

○翌期以降も赤字の可能性もある

○翌期以降の７年間が赤字なら、最初の赤字は切り捨て

○黒字になったのが７年後の場合、それで得したと言えるのか

→時間が経ちすぎているから

○今の資金繰りを重視した方がいい場合もある

○税制改正で、税率が下がる可能性もある

→民主党が政権を取ったため、次の税制改正は大きく動く可能性が高い

→上記の試算において、得する金額が減る可能性がある

という理由からです。

もし、○○さんの会社が該当するならば、検討して下さいね。

○顧問契約（料金表は下記ＵＲＬに記載）

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