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現在の法律では、同族会社の役員報酬は「（１）期首から３ヶ月以内に改定するもの」、「（２）事前に決めて、税務署に届出書を提出するもの」に関しては経費にしてOKとなっています。

（２）はここでは割愛し、（１）について考えてみましょう。

（１）の役員報酬ですが、法律には期首から３ヶ月以内に改定する旨しか書かれておらず、「定時株主総会で決議しろ」とはどこにも書いていないのです。

逆に言えば、期首から３ヶ月以内に行なわれる改定であれば、定時株主総会の決議でも臨時株主総会の決議でもOKなのです。

しかし、期首から３ヶ月と記載されているので、「定時株主総会でないと役員報酬の改定ができない」と考えていらっしゃる社長さんも多いようですが、それは間違いです。

ちなみに、これは法人税法施行例６９条に書かれています。

役員報酬をいくらにするかということは、非常に重要な問題です。

なぜならば、この判断如何によって、取られる法人税がいくらで、取られる所得税がいくらになるということが変わり、結果として、法人の資金繰りに影響が出るからです。

９月は３月の次に決算月を迎える会社が多い月です。

ということは、この会社は役員報酬を改定するならば、１０〜１２月の間に改定（減額、増額）しなければならないのです。

もちろん、３ヶ月以内の話は９月決算の法人に限った話ではありません。

もし、あなたが役員報酬の改定を考えているならば、この記事を参考にし、顧問税理士さんとじっくり話し合って下さい。

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