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政府税制調査会は、民主党のマニュフェストにも書かれてある中小企業の法人税率の引き下げを来年度は見送り、2011年度以降にする検討に入ったそうです。

確かに、マニュフェストに期限は書いてないものの、選挙時のトーンとしてはすぐにやるというレベルでしたね・・・。

もちろん、財源不足も分かるのですが・・・。

これを実際に法人税額で考えてみましょう。

ちなみに、１８％が１１％に引き下げられるには、あくまでも課税所得が８００万円以下の部分で、８００万円超の部分は３０％になります。

○ケース１、課税される所得が８００万円の会社の場合

（現在）

８００万円×１８％＝１４４万円

（引下後）

８００万円×１１％＝８８万円

（差額）

１４４万円−８８万円＝５６万円

○ケース２、課税される所得が１００万円の会社の場合

（現在）

１００万円×１８％＝１８万円

（引下後）

１００万円×１１％＝１１万円

（差額）

１８万円−１１万円＝７万円

ただ、前回の２２％から１８％になったときも思ったことは、「減税を％で表すと、なんとなく減るような気がするが、実際の減税額にしてみると、それほどインパクトのある減税額にはならない」ということです。

ここは数字のマジックというか、人間の感覚的な部分ですね。

例えば、上記のケース１で考えてみましょう。

ケース１の所得が８００万円出せる中所企業は今の時代でいえば、いい企業に入ります。

しかし、減税額としての効果は５６万円です。

実際には、住民税の納税額にも影響するので、もう少しだけ多くなりますが・・・。

しかも、この５６万円は年１回の納税の段階で反映されるだけで、「実際に減ったなあ」という印象をあまり与えない部分になります。

実際、月ベースに直せば、課税される所得が８００万円の会社で約４６，０００円です。

だから、法人税率を下げ、設備投資などの国内需要を底上げしていこうというには、少なすぎる数字ですね・・・。

もちろん、景気の底上げによる市場の回復なども重要ですが、税制という立場からすれば、もっと効果のある減税政策が必要なのです。

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