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朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

さて、この時期は税務調査も終わり、改善すべき点が明確になった会社もあるでしょう。

そこで、今日の１分セミナーは「従業員の不正と重加算税」を解説します。

これは平成１７年に国税不服審判所から出た裁決です。

Ａ社に税務調査が入り、

○経理担当の社員が売上を隠し

○不正に経理し

○これを横領していた

という事実が発覚しました。

当然、「被害者は会社」です。

しかし、税務署は「売上隠し」ということで、重加算税をかけました。

そこで、Ａ社と税務署で争いになりました。

今回の論点は「従業員が【勝手に】やった不正でも、会社がやったことになるか？」ということです。

ここで、Ａ社は

○従業員が横領の発覚を恐れて、不正に経理した

○Ａ社が調査しても発見できない方法だった

○現金管理なども任せきりにしていない

などの事実から、「重加算税は不当」と主張しました。

しかし、結果として、Ａ社は負け、重加算税が課されました。

これは「従業員の不正＝会社の不正」と考えることが【合理的】なら、重加算税ＯＫということです。

たとえ、会社が知らない間に従業員が【勝手に】行なった不正でも関係ないのです。

今回の事例では

○従業員は経理という重要なポストにいた

○不正は長期に渡り、現金出納帳などを確認すれば、把握できた

○Ａ社はこの確認を怠った

ということで、重加算税ＯＫとなり、Ａ社は負けてしまいました。

しかし、確認を怠ったとはいえ、Ａ社は被害者です。

Ａ社としては「従業員を信じて、任せていたのに・・・」という思いでしょう。

しかし、確認作業を怠ったことで、「従業員の不正＝会社の不正」と考えることは合理的となったのです。

この結果、重加算税の対象なったのです。

厳しいですよね・・・。

いかかですか？

あなたの会社では従業員の行為をチェックしていますか？

以前、株式会社ネクシィーズの近藤社長の対談を聞いた時、「社員を信頼するけど、チェックはする」とおっしゃっていました。

ちなみに、近藤社長（現在４０歳）は当時、史上最年少で東証一部上場を果たした方です。

私も日頃、経営者として、
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性悪説に立ったら、経営はできない。

しかし、性善説に立ち過ぎてもいけない。
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と思っています。

だから、一定のチェックは必要ですね。

しかし、任せ過ぎている会社も中にはあります。

こういう会社は【何か】があっても、会社は気付きません。

つまり、【放置】なのです。

「放置」と「任せる」ということは全く別の概念です。

これではいけません。

佐々淳行氏（元内閣調査室長）も
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危機管理の要諦は最も悲観的に準備して、
もっとも楽観的に対応すること。

最悪なのは、楽観的に準備して悲観的に対応すること。
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とお話しされています。

あなたの会社では【一定のチェック】を必ず行なうようにして下さい。

ちなみに、重加算税の回避の仕方は下記ＤＶＤをご覧下さい。

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