給与所得控除の早見表、計算式から考える給与所得控除の上限
2009年10月28日 12:43
給与所得控除に上限が設けられと個人は増税になる反面、法人は減税になる可能性もあります。今日はこれを解説します。
今日の日本経済新聞に「給与所得控除額に上限を設ける旨」の記事が出ています。
給与をもらう場合、給与の額面金額から給与所得控除額を差し引いて、税金の対象とします。
なぜ、給与の場合はこの給与所得控除があるかというと、個人事業主と比較した場合の経費相当額を給与所得控除額として考えているからです。
まずは、給与所得控除額の早見表をご覧下さい。
給与の額面金額、給与所得控除額という順番です。
１６２．５万円以下・・・６５万円
１６２．５万円超 １８０万円以下・・・額面金額×４０％
１８０万円超 ３６０万円以下・・・額面金額×３０％＋１８万円
３６０万円超 ６６０万円以下・・・額面金額×２０％＋５４万円
６６０万円超 １，０００万円以下・・・額面金額×１０％＋１２０万円
１，０００万円超・・・額面金額×５％＋１７０万円
ここで、この記事で言っている高額納税者の給与所得控除額に上限が設けられた場合を考えてみましょう。
現在の税制では、上記の計算通り、額面が上がれば上がるほど、給与所得控除額も大きくなる計算式です。
例えば、計算しやすくするために年収を１億円とすれば、「１億円×５％＋１７０万円＝６７０万円」が給与所得控除額です。
もし、これに３００万円という上限が設けられたとするならば、今よりも「６７０万円−３００万円＝３７０万円」が増税の対象になります。
そして、税率を５０％とすると、「３７０万円×５０％＝１８５万円」の増税となります。
国策として、高額所得者に負担を求めるとのことですが、どの程度の限度額になるのでしょうか・・・。
ただし、この上限が設けられたことにより、逆に節税になる可能性もあります。
現在の税制では、一般的な中小企業の社長の給与に対する給与所得控除額は「法人税の計算上」経費になりません。
これに関しては、民主党は撤廃すると掲げていましたが、最終的な結論は法案が国会を通過するまで分かりません。
もし、この制度がそのまま継続するならば、給与所得控除額の上限額が設けられたことにより、経費にならない額にも上限が設けられることになります。
例えば、上記の年収１億円の例で考えてみましょう。
現在の税制では、給与所得控除額は６７０万円が法人税の計算上、経費になりません。
だから、、「６７０万円×４０％＝２６８万円」の法人税が増えます。
しかし、給与所得控除額に３００万円の上限が設けられたとすると、経費にならない金額も３００万円です。
そうすると、増える法人税は「３００万円×４０％＝１２０万円」となり、「２６８万円−１２０万円＝１４８万円」の節税になるのです。
もちろん、個人額の税金は増えていますが・・・。
だから、給与所得控除に上限が設けられ、現在の税制がそのまま継続する前提ならば、個人は増税、法人は減税になる部分もあるのです。
ちなみに、峰崎財務副大臣のコメントでは年収２，０００万円の給与所得控除額が目安とされているので、「２，０００万円×５％＋１７０万円＝２７０万円」となり、今回のブログでは、３００万円を上限としてみました。
実際に税制がどうなるかは未定ですが、あなたの会社の事例で考えてみてください。
投稿者: 節税のことなら東京都港区の税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人
