節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

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不動産オーナーや個人事業主が法人設立をすると、節税になると言われますが、その仕組みはどうなっているのでしょうか？

（１）給与所得の控除を受けられる

例えば、個人事業主の場合、利益が２，０００万円ならば、これが課税対象になります。

しかし、法人設立し、２，０００万円を給与（役員報酬）としてもらえば、２，０００万円×５％＋１７０万円＝２７０万円の給与所得控除が受けられます。

ということは、「２，０００万円−２７０万円＝１，７３０万円」が課税対象になるので、給与所得控除分だけ節税になるのです。

ただし、この節税は「一般的な」同族会社では使えない場合【も】あるので、ご注意下さい。

（２）親族への給与の支払い

不動産オーナーであれ、個人事業主であれ、親族に給与を支払う場合は青色専従者給与（青色申告の場合）という給与を支払うことになります。

しかし、これは「その事業に専従していること」が大前提となり、非常勤である場合は支払うことができません。

しかし、法人設立をし、その法人の役員であれば、非常勤であっても、非常勤役員となります。

ということは、役員は常勤であれ、非常勤であれ、株主から経営を委任されているという大義名分が成り立ちます。

もちろん、これは同族会社で「社長＝株主」という場合でも同じです。

当然、非常勤であったとしても仕事もしています。

だから、「この役員としての責任＋非常勤としての仕事」に対して、給与（役員報酬）を支払うことができるのです。

ということで、個人事業主時代には支払えなかった給与も、法人設立をすれば、複数の親族に給与（役員報酬）を支払うことができ、所得分散をすることができるのです。

この結果、所得が１人に集中し、高い税率で課税されるのではなく、所得が複数に分散し、低い税率で課税されることになるのです。

（３）生命保険の活用

一般的な生命保険に加入する場合、個人では年間保険料が１，０００万円だったとしても、控除できる金額は５万円です。

ということは、高額所得者で５０％で課税される人でも「５万円×５０％＝２万５千円」しか節税できないのです。

しかし、法人で保険に入った場合は違います。

例えば、全額が経費になるガン保険（年間保険料１，０００万円）に加入した場合、「１，０００万円×４０％＝４００万円」が節税になるのです。

もちろん、生命保険の契約者が個人であれ、法人であれ、被保険者は同じなので、生命保険としての効果は同じです。

だから、法人で加入した方が圧倒的に節税になるのです。

もちろん、全額が経費でなく、半分が経費になる生命保険もありますが、経費になる部分としての効果は同じです。

いかがですか？

ただし、法人設立による節税は実際にシミュレーションし、節税効果を確かめてから実行する必要があります。

もし、あなたが節税のために法人設立したいとお考えならば、お問い合わせ下さい。

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