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一般的には、依頼書、注文書、申込書などは名称がどうであれ、申込みの事実を証明するために作られる書類なので、収入印紙を貼る必要がありません。

しかし、名前と問わず、「実質的に契約の成立を証明する書面」に該当するものは収入印紙を貼る必要があります。

結論からいうと、世の中で使われている注文書、申込書、依頼書などのほとんどは収入印紙が必要になります。

ここが「かなりの盲点」になっていますので、ここを解説します。

税務調査では、収入印紙の件は必ず指摘されます。

会社が「請負」という契約で仕事を発注する場合、収入印紙が必要かどうかは下記の区分によります（印紙税法基本通達　第２１条）。

（１）基本契約、規約、約款などがある場合

・収入印紙が必要な場合
基本契約などに基づくことが記載されていて、注文書などの発行が自動的に契約成立となる場合

・収入印紙が不要な場合
注文書などとは別に、注文請書などの請負書が必要な場合（注文書に収入印紙は必要ないが、注文請書などには収入印紙が必要）

（２）見積書などがある場合

・収入印紙が必要な場合
見積書などに基づく注文であることが記載されている注文書などの場合

・収入印紙が不要な場合
注文書などとは別に、注文請書などの請負書が必要な場合（注文書に収入印紙は必要ないが、注文請書などには収入印紙が必要）

（３）注文書などに、契約者双方の署名、押印がある場合

この場合は収入印紙が必要

ちなみに、請負契約の場合に貼るべき収入印紙の額は下記となっています。

・契約金額の記載が無いもの・・・２００円
・契約金額が１００万円以下のもの・・・２００円
・契約金額が２００万円以下のもの・・・４００円
・契約金額が３００万円以下のもの・・・１，０００円
・契約金額が５００万円以下のもの・・・２，０００円
・契約金額が１，０００万円以下のもの・・・１０，０００円
・契約金額が５，０００万円以下のもの・・・１５，０００円
・契約金額が１億円以下のもの・・・４５，０００円
・契約金額が５億円以下のもの・・・８０，０００円
・契約金額が１０億円以下のもの・・・１８０，０００円
・契約金額が５０億円以下のもの・・・３６０，０００円
・契約金額が５０億円超のもの・・・５４０，０００円

受注件数が多く、かつ、契約金額も大きい会社は収入印紙の額だけでも多額になります。

今日の話は上場企業でも勘違いしている場合が多いので、注意しましょう。

税務調査では収入印紙は必ずチェックされる項目ですから、日頃から貼りモレの無いように注意しましょう。

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