節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

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朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

今日はいつもと少し違う話をしてみたいと思います。

予想通り、この秋も税務調査に関するご相談を沢山受けました。

もちろん、別の顧問税理士がいる会社がほとんどです。

まあ、毎年毎年思うのですが、「顧問税理士は何をやっているんだろう・・・」と思うことが多いですね。

よく聞くのが、

○「納税は国民の義務だ」と言い、税務調査で戦ってくれない

○「ミスしたあなたが悪いから、払うしかない」と言う

○税務調査の現場でも自分の保身に走る

ということはよくあります。

しかし、こういう話を聞くたびに思うことは「お金は誰から頂いていますか？」ということです。

税理士はサービス業です。

しかし、残念ながら、そういう精神が欠けている税理士が多いことも事実です。

もちろん、

「平均年齢が６０歳の業界だから」

「国税ＯＢ税理士もいるから」

という根本的というか、構造的な理由もあるでしょう。

しかし、高齢でも国税ＯＢでも素晴らしい方は沢山います。

それ以上に問題なのが、業界全体の「低いサービス精神」という体質です。

当然、サービス精神の低い事務所で働いたＡさんは、独立しても同じような事務所を経営するでしょう。

さらに、Ａさんの事務所で働いたＢさんも独立しても同じような事務所を経営するでしょう。

そういう悪循環があることも事実です。

しかし、サービス業であるにも関わらず、「先生」と呼ばれ、根本的なことが欠けてしまっている・・・。

だから、提案もない、税務調査でも戦ってくれない。

「一体、この人は誰の味方なんだろう」となる訳です。

もっとも、それで終わっていれば、まだいいのです。

処理、判断に関して、大きなミスを犯していることもあるのです。

しかも、「超」初歩的な部分で・・・。

私は顧問契約のお問い合わせ、単発のご相談などを通じ、他の税理士が作った申告書を見ることがよくあります。

ただ、どんなに大きく間違っていても驚きません。

なぜならば、ありえないミスを犯している申告書を数多く見てきたからです。

正直、５年に１回くらいは税理士資格を維持するための「厳しい」試験をやってもいいのではないかと思うこともあるくらいです。

これは病気であれば、誤診です。

誤診され、手術ミスがあれば、人の命に関わります。

そして、「医療過誤」という社会問題にもなったりします。

しかし、私に言わせれば、医者も税理士も同じです。

ある意味、税理士は【会社の命】を預かっているとも言えます。

ただ、そういう【覚悟】で仕事をしていない税理士が多いことも事実です。

だから、ひどい場合には

○税理士に怒鳴られた

○質問したら、「俺の言うことを聞いていればいいんだよ」と怒られた

○税務調査における税理士のミスを会社のせいにされた

ということが起きるのです。

こういうことをきっかけに顧問税理士を変える会社も多いのです。

もちろん、サービス業と言っても、顧客の全ての要望を受け入れることはできません。

なぜなら、法律に違反した行為は受け入れられないからです。

もちろん、グレーゾーンはあるので、ここをどう判断するかというのは腕も見せどころです。

ここを積極的に判断するか、保守的に判断するかはケースバイケースです。

過去の判例などの知識も重要です。

ここで、私がグレーゾーンの判断をし、お客様にお伝えする際に必ずやっていることがあります。

それは

○リスク（デメリット）とメリットの【全て】を提示する

○「私が社長の立場ならこうする」ということを伝える

○最終的な判断は社長にしてもらう

ということです。

当然ですが、脱法行為を提案したこともないし、社長が選択したこともありません。

過去の経験では、９９．９％が「私の提案＝社長の選択」です。

それは、

○税理士が「真剣に」会社のことを考えるスタンス

○社長が「真剣に」会社のことを考えるスタンス

にはズレがないはずだからです。

もし、社長が別の選択をした場合、税務調査で損をするのは会社です。

否認された場合の余分な税金だけでも、過少申告加算税、重加算税、不納付加算税、延滞税などがあります。

悪質な場合には、この他に罰金がかかることもあります。

そして、これらは経費にならないのです。

ということは、「過去の余分な税金」を支払うため【だけ】に、「未来の利益」を【約１．７倍】も出さなければならないのです。

例えば、延滞税が１００円かかったとしましょう。

そして、その支払う期の利益が１６６円とします。

そうすると、その１６６円という利益に対する法人税は「１６６円×４０％＝約６６円」となります。

だから、この期は「１６６円−６６円＝１００円」が手元に残るお金です。

しかし、そのお金は延滞税１００円の支払いに消えてしまいます。

だから「利益１６６円を稼いだこと＝単なる過去の清算」となってしまうのです。

つまり、「過去の余分な税金を支払うこと＝会社の発展を阻害」と言えるのです。

だから、私は結果として会社が損をする選択はさせないのです。

もちろん、場合よっては違う選択をするケースもあります。

しかし、それは「私自身が十分に戦える範囲でのリスクである」と認識できる場合です。

これを超えた選択をするような社長はお断りしています。

当然ですが、脱法行為の片棒を担ぐわけにはいきませんから。

また、信頼関係が築ける方としかお付き合いをしないことにしています。

今日は秋という季節柄、税務調査の相談を通じて、私自身が感じていることを書きました。

同じ業界として恥ずかしいことですが、サービス精神の低い税理士が多いことも事実です。

ただ、日本全国３００万社の対応を私がすることは出来ません。

だから、メルマガを書き、ブログも書いているのです。

昨日、友人に『ある人が「見田村さんのブログにはすごい役立つことが書いてある」と言っていたよ』と教えてくれました。

こういう話を聞くと、嬉しいですね。

ただ、これは「すごく役立つことを書こう」という意識で、「現場で問題になる可能性が高いこと」を書いているので、ある意味、そういう評価は出てきても自然な流れなのです。

そのレベルの信念をもって、メルマガもブログも書いているのです。

正直、私が書いている内容は有料でも売れるレベルです。

配信するだけでもコストがかかります。

それを敢えて無料で配信しているのは、「税理士が頼りなく困っている会社を助けたい」という信念があるからです。

もちろん、顧問税理士を変えればいいのでしょうが、現実問題としてできないケースも沢山あります。

だから、「多少でも役に立てれば」と思い、配信しているのです。

結果として、うちの売上も増えますが、それはあくまでも「お金は後から付いてくる」という考え方です。

その手前で「税理士として、より良いサービスを提供する」という信念があるのです。

もし、あなたが顧問税理士に不満を持っているなら、私でもいいし、別の方でもいいので、変えた方がいいのです。

「もっと早く変えれば良かった」とおっしゃる方が多いことも【実際の現実】なのです。

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