個人事業主にとって法人成りに伴う税制のメリットとは？
2009年11月10日 16:05
個人事業主が節税を考える場合、最もポピュラーな方法として法人成り（法人なり）が考えられます。
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ここで、まず大切なことは個人事業を法人成り（法人化、法人なり）する場合、税制上のメリットがどの程度の額になるかをシミュレーションする必要があります。
その場合に税制上のポイントで注意すべき点は、個人事業の場合は所得税、住民税だけでなく、事業税も課税されるということです。
さらに、この個人にかかる事業税を計算する場合、税率をかける前の金額（※課税所得といいます）は基本的には所得税の課税所得と同じ額になりますが、青色申告特別控除（６５万円、１０万円）は課税所得から控除することができません。
だから、所得税には青色申告特別控除という制度があるが、事業税には青色申告特別控除という制度が無いということです。
これに気をつけて、個人事業主時代の税金（所得税、住民税、事業税）はいくらになるか？、これを法人成り（法人化、法人なり）したら、どのくらい税制上のメリットがでるのか？ということをシミュレーションする必要があるのです。
ここは忘れがちなポイントなので、注意して下さいね。
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