税理士の平均年齢は約60歳ですが・・・。
2009年11月10日 15:47
税理士の平均年齢は約60歳ですが、そればかりがサービス業としての業務レベルが低い原因ではありません。今日は「税理士はサービス業だ」という私の思いを書いてみようと思います。
朝4時起きの税理士見田村です。
いつもありがとうございます。
今日はいつもと少し違う話をしてみたいと思います。
予想通り、この秋も税務調査に関するご相談を沢山受けました。
もちろん、別の顧問税理士がいる会社がほとんどです。
まあ、毎年毎年思うのですが、「顧問税理士は何をやっているんだろう・・・」と思うことが多いですね。
よく聞くのが、
○「納税は国民の義務だ」と言い、税務調査で戦ってくれない
○「ミスしたあなたが悪いから、払うしかない」と言う
○税務調査の現場でも自分の保身に走る
ということはよくあります。
しかし、こういう話を聞くたびに思うことは「お金は誰から頂いていますか?」ということです。
税理士はサービス業です。
しかし、残念ながら、そういう精神が欠けている税理士が多いことも事実です。
もちろん、
「平均年齢が60歳の業界だから」
「国税OB税理士もいるから」
という根本的というか、構造的な理由もあるでしょう。
しかし、高齢でも国税OBでも素晴らしい方は沢山います。
それ以上に問題なのが、業界全体の「低いサービス精神」という体質です。
当然、サービス精神の低い事務所で働いたAさんは、独立しても同じような事務所を経営するでしょう。
さらに、Aさんの事務所で働いたBさんも独立しても同じような事務所を経営するでしょう。
そういう悪循環があることも事実です。
しかし、サービス業であるにも関わらず、「先生」と呼ばれ、根本的なことが欠けてしまっている・・・。
だから、提案もない、税務調査でも戦ってくれない。
「一体、この人は誰の味方なんだろう」となる訳です。
もっとも、それで終わっていれば、まだいいのです。
処理、判断に関して、大きなミスを犯していることもあるのです。
しかも、「超」初歩的な部分で・・・。
私は顧問契約のお問い合わせ、単発のご相談などを通じ、他の税理士が作った申告書を見ることがよくあります。
ただ、どんなに大きく間違っていても驚きません。
なぜならば、ありえないミスを犯している申告書を数多く見てきたからです。
正直、5年に1回くらいは税理士資格を維持するための「厳しい」試験をやってもいいのではないかと思うこともあるくらいです。
これは病気であれば、誤診です。
誤診され、手術ミスがあれば、人の命に関わります。
そして、「医療過誤」という社会問題にもなったりします。
しかし、私に言わせれば、医者も税理士も同じです。
ある意味、税理士は【会社の命】を預かっているとも言えます。
ただ、そういう【覚悟】で仕事をしていない税理士が多いことも事実です。
だから、ひどい場合には
○税理士に怒鳴られた
○質問したら、「俺の言うことを聞いていればいいんだよ」と怒られた
○税務調査における税理士のミスを会社のせいにされた
ということが起きるのです。
こういうことをきっかけに顧問税理士を変える会社も多いのです。
もちろん、サービス業と言っても、顧客の全ての要望を受け入れることはできません。
なぜなら、法律に違反した行為は受け入れられないからです。
もちろん、グレーゾーンはあるので、ここをどう判断するかというのは腕も見せどころです。
ここを積極的に判断するか、保守的に判断するかはケースバイケースです。
過去の判例などの知識も重要です。
ここで、私がグレーゾーンの判断をし、お客様にお伝えする際に必ずやっていることがあります。
それは
○リスク(デメリット)とメリットの【全て】を提示する
○「私が社長の立場ならこうする」ということを伝える
○最終的な判断は社長にしてもらう
ということです。
当然ですが、脱法行為を提案したこともないし、社長が選択したこともありません。
過去の経験では、99.9%が「私の提案=社長の選択」です。
それは、
○税理士が「真剣に」会社のことを考えるスタンス
○社長が「真剣に」会社のことを考えるスタンス
にはズレがないはずだからです。
もし、社長が別の選択をした場合、税務調査で損をするのは会社です。
否認された場合の余分な税金だけでも、過少申告加算税、重加算税、不納付加算税、延滞税などがあります。
悪質な場合には、この他に罰金がかかることもあります。
そして、これらは経費にならないのです。
ということは、「過去の余分な税金」を支払うため【だけ】に、「未来の利益」を【約1.7倍】も出さなければならないのです。
例えば、延滞税が100円かかったとしましょう。
そして、その支払う期の利益が166円とします。
そうすると、その166円という利益に対する法人税は「166円×40%=約66円」となります。
だから、この期は「166円−66円=100円」が手元に残るお金です。
しかし、そのお金は延滞税100円の支払いに消えてしまいます。
だから「利益166円を稼いだこと=単なる過去の清算」となってしまうのです。
つまり、「過去の余分な税金を支払うこと=会社の発展を阻害」と言えるのです。
だから、私は結果として会社が損をする選択はさせないのです。
もちろん、場合よっては違う選択をするケースもあります。
しかし、それは「私自身が十分に戦える範囲でのリスクである」と認識できる場合です。
これを超えた選択をするような社長はお断りしています。
当然ですが、脱法行為の片棒を担ぐわけにはいきませんから。
また、信頼関係が築ける方としかお付き合いをしないことにしています。
今日は秋という季節柄、税務調査の相談を通じて、私自身が感じていることを書きました。
同じ業界として恥ずかしいことですが、サービス精神の低い税理士が多いことも事実です。
ただ、日本全国300万社の対応を私がすることは出来ません。
だから、メルマガを書き、ブログも書いているのです。
昨日、友人に『ある人が「見田村さんのブログにはすごい役立つことが書いてある」と言っていたよ』と教えてくれました。
こういう話を聞くと、嬉しいですね。
ただ、これは「すごく役立つことを書こう」という意識で、「現場で問題になる可能性が高いこと」を書いているので、ある意味、そういう評価は出てきても自然な流れなのです。
そのレベルの信念をもって、メルマガもブログも書いているのです。
正直、私が書いている内容は有料でも売れるレベルです。
配信するだけでもコストがかかります。
それを敢えて無料で配信しているのは、「税理士が頼りなく困っている会社を助けたい」という信念があるからです。
もちろん、顧問税理士を変えればいいのでしょうが、現実問題としてできないケースも沢山あります。
だから、「多少でも役に立てれば」と思い、配信しているのです。
結果として、うちの売上も増えますが、それはあくまでも「お金は後から付いてくる」という考え方です。
その手前で「税理士として、より良いサービスを提供する」という信念があるのです。
もし、あなたが顧問税理士に不満を持っているなら、私でもいいし、別の方でもいいので、変えた方がいいのです。
「もっと早く変えれば良かった」とおっしゃる方が多いことも【実際の現実】なのです。
○顧問契約(料金表は下記URLに記載)
○単発の税務相談
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投稿者: 節税のことなら東京都港区の税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人