節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

１１月半ばになり、税務調査の最終交渉をしている会社もある時期ですね。

当然ですが、この結果が今後の経理処理に影響する場合もあります。

そういう前提で、税務署との交渉をして下さいね。

それから、毎年毎年【必ず】ご相談頂く項目があるので、今日の１分セミナーはこれを解説します。

それは支払った経費が

○外注費なのか？

○給与なのか？

という論点です。

会社が「外注費」として支払った経費が「給与」と否認されれば、

○消費税の控除ができない

○源泉所得税の徴収もれ

という【ダブルパンチ】になります。

そして、過少申告加算税、不納付加算税、延滞税も付いてきます。

だから、税務調査でこの否認は絶対に避けたい部分なのです。

もちろん、明らかに外注費、明らかに給与という経費は問題ありません。

しかし、会社が外注費と【考えている】経費に給与である要素が入り込む場合もあります。

そして、

○外注費なのか？

○給与なのか？

という【グレーゾーン】になるのです。

では、これはどう判断すべきなのでしょうか？

結論からいうと、完全に明確な線引きはありません。

ただし、一定の判断基準はあります。

この基準を通達、過去の判例、東京国税局の内部資料から、列挙しますので、参考にして下さい。

なお、あくまでも「例示」なので、この点はご注意下さい。

○仕事を他人と代わることができるか・・・ＹＥＳなら外注費

○仕事に関して、指揮監督を受けるか・・・ＹＥＳなら給与

○引渡し前の商品が不可抗力のため駄目になった場合、その人が働いた報酬を請求できるか・・・ＹＥＳなら給与

○材料が提供されているか・・・ＹＥＳなら給与

○作業用具が提供されているか・・・ＹＥＳなら給与

○雇用契約などがあるか・・・ＹＥＳなら給与

○場所、時間の拘束を受けるか・・・ＹＥＳなら給与

○継続的、断続的に労務の提供があるか・・・ＹＥＳなら給与

○その人がリスクを取っている独立した仕事か・・・ＹＥＳなら外注費

○営利性があるか・・・ＹＥＳなら外注費

○労働基準法の適用を受けるか・・・ＹＥＳなら給与

○組織図、配席図に名前があるか・・・ＹＥＳなら給与

○役職（部長、課長等）が付いているか・・・ＹＥＳなら給与

○社内の規程に従うこととされているか・・・ＹＥＳなら給与

○有給休暇はあるか・・・ＹＥＳなら給与

○他の従業員と同様の福利厚生を受けることができるか（社宅など）・・・ＹＥＳなら給与

○通勤手当の支給を受けているか・・・ＹＥＳなら給与

○他の従業員と同様の手当を受けることが可能か（住居手当など）・・・ＹＥＳなら給与

○残業手当、賞与はあるか・・・ＹＥＳなら給与

○退職金の支給の対象とされているか・・・ＹＥＳなら給与

○労働組合に加入できるか・・・ＹＥＳなら給与

○支払者からユニフォーム、制服等が支給されているか・・・ＹＥＳなら給与

○名刺、名札などにより、会社に属していることが分かるか・・・ＹＥＳなら給与

○支払を受ける人の提供する仕事が許認可を要する場合、本人は資格を持っているか（例：運送業）・・・ＹＥＳなら外注費

○材料等の在庫を自己管理しているか・・・ＹＥＳなら外注費

○報酬の値引き、値上げ等の判断を自分で行うことができるか・・・ＹＥＳなら外注費

○その会社以外の顧客があるか・・・ＹＥＳなら外注費

○以前に他の会社で同じ仕事を行っていたか・・・ＹＥＳなら外注費

○店舗を持ち、一般客にも販売しているものか・・・ＹＥＳなら外注費

○その会社以外からの受注を受けることが禁止されているか・・・ＹＥＳなら給与

○同業者団体に加入しているか・・・ＹＥＳなら外注費

○従業員を雇用している人か・・・ＹＥＳなら外注費

○その業務に関する損害保険等に自分で加入しているか・・・ＹＥＳなら外注費

○業務に関して、会社のマニュアルに従うこととされているか・・・ＹＥＳなら給与

○会社の作ったスケジュールで仕事をしているか・・・ＹＥＳなら給与

○仕事を行なう手順、方法などの判断は本人が行うか・・・ＹＥＳなら外注費

○本来の業務のほか、会社の命令により、他の業務を行うことがあるか・・・ＹＥＳなら給与

○旅費、交通費を会社が負担しているか・・・ＹＥＳなら給与

○報酬の最低保障があるか・・・ＹＥＳなら給与

○請求書等の作成がされているか・・・ＹＥＳなら外注費

○その報酬が材料代等の実費とこれ以外に区分して請求されているか・・・ＹＥＳなら給与

○その報酬が経費分も含めて一括で請求されているか・・・ＹＥＳなら外注費

繰り返しになりますが、これらはあくまでも「例示」であり、これらから「総合的に判断する」ことになります。

税務調査で「外注費か？」「給与か？」ということは問題になりやすいテーマです。

少しでもグレーゾーンになっている要素があるならば、この基準を参考にし、税務調査で問題にならないようにして下さい。

繰り返しになりますが、否認されたら、【ダブルパンチ】なのです。

もちろん、この他にも税務調査で気をつけるべきことは沢山あります。

そして、ご相談をお受けしていて思うことは、「事前対策が足りませんでした」という声が多いことです。

ＤＶＤをご覧になってから、ご相談にいらっしゃったお客様は、「もっと早く、ＤＶＤを見れば良かった」ともおっしゃいます。

当然ですが、税務調査で見られるのは【日頃の処理の結果】です。

だから、税務調査の対策というのは【日頃の対策＋税務調査時の対策】なのです。

しかし、多くの会社は税務調査になってから慌てるのです。

だから、良い結果を生まないこともあるのです。

○今回の税務調査で痛い目を見た会社も

○将来の税務調査の事前対策をしておきたい会社も

必ず「税務調査の徹底対策ＤＶＤ」で必要な知識を身に付けて下さい。

必要なければ、購入されなくてもいいですが、迷われているなら、購入することをお勧めします。

それだけ、きちんと作った商品なので、下記のお声も頂いています。

●岐阜県各務原市永井孝幸税理士事務所税理士永井孝幸様

税務調査の立会いにおいて大変参考になりました。

また、「勘定科目チェックリスト」は決算の時にも大変役立ちました。

●愛知県名古屋市谷澤真輔税理士事務所税理士谷澤真輔様

ありがとうございました。

大変よくまとまっていると思います。

まだ一度も税務調査を受けたことがない人は、このＤＶＤで学習されたほうが良いと思います。

「税務調査の徹底対策ＤＶＤ」はこちらです。

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