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不景気である経済状態が続き、不動産オーナー側は高い空室率、現在のテナントが移転するリスクを抱えています。

例えば、東京都港区での空室率は昨年１月に比べると約２倍の８％となっています。

逆に、借りているテナント側も売上が下がっても定額で支払わなければならない家賃(＝固定費）に苦しんでいる場合もあるでしょう。

そこで、定期借家契約による家賃の値下げ交渉をご紹介します。

これは不動産オーナーにとっても、借りているテナントにとっても意味のある方法です。

この定期借家契約とは、契約で決めた一定期間の解約ができないタイプのものです。

例えば、現状の契約を「家賃を１0%下げる変わりに、契約期間を５年間とする定期借家契約」に変更したとします。

そうすると、オーナー側では５年間の収益が保証され、その分の空室リスクを回避することができます。

逆に、テナント側では今までよりも安い家賃で借りることが可能となります。

もちろん、景気が回復し、売上も増え、移転したくなったととしても５年間は解約できないので、ご注意下さい。

ただし、現状を考えれば、まだまだ景気は回復に向かっていない状況です。

苦しいのはオーナー側もテナント側も同じです。

双方がwinwinとなるための定期借家契約を検討してみることは有効な方法なのです。

ただし、家賃の値下げ交渉であることに変わりはないので、オーナーからは言い出しにくいでしょう。

なぜならば、不動産オーナーは今の家賃のままで借り続けてくれることが一番いいからです。

だから、テナント側から提案してみてはいかがでしょうか？

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