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朝４時起きの税理士　見田村です。

いつもありがとうございます。

いよいよ年末になり、年末調整の時期ですね。

そこで今回は年末調整に関する注意事項を解説します。

経営者の方は年末調整なんて興味がないかもしれませんが（笑）、

税務調査にも触れた内容を解説していますので、必ずお読み下さい。

通常、年末調整の際に社員などが提出する書類は下記の２種類です。

○　平成【２１】年分　保険料控除申告書　兼　配偶者特別控除申告書

正式名称は「給与所得者の保険料控除申告書　兼

給与所得者の配偶者特別控除申告書」といいます。

○　平成【２２】年分　扶養控除等申告書

正式名称は「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」といいます。

この扶養控除等申告書が提出されていれば、

毎月の給料、賞与から控除される源泉所得税は安くなります。

ちなみに、この金額は源泉所得税の税額表の甲欄

という部分に記載されています。

ただし、この２つ以外にもう１つチェックして欲しいのです。

それは「平成【２１】年分　扶養控除等申告書」です。

今日はこの「平成【２１】年分」をベースに解説します。

上で解説したように、これが提出されていれば、

平成２１年に毎月の給料などから控除される源泉所得税は安くなります。

しかし、これが提出されていないと、源泉所得税が高くなるのです。

ちなみに、最終的には本人が確定申告をすれば、還付されますが、

毎月の手取りは大きく減ってしまいます。

例えば、月給３０万円のＡさん、Ｂさんで考えてみましょう。

共に、専業主婦の妻１人、子供１人とします。

便宜上、社会保険料は考慮しません。

○　Ａさん

→　扶養控除等申告書を提出済み

→　毎月の給与から控除される源泉所得税は「５，０２０円」

○　Ｂさん

→　扶養控除等申告書を提出していない

→　毎月の給与から控除される源泉所得税は「５１，８００円」　

実に、これだけの金額が違うのです。

ただし、Ｂさんに支払う給与からも

５，０２０円しか源泉徴収していなかったとします。

この場合、「５１，８００円−５，０２０円＝４６，７８０円」

の源泉徴収モレと【会社が】言われてしまうのです。

本来は、この扶養控除等申告書は

「その年の最初の給与日の前日まで」に提出しなければなりません。

だから、平成【２１】年の扶養控除等申告書の「一般的な流れ」は、

下記となります。

○　前から在籍していた社員

→　平成【２０】年１２月の年末調整時に扶養控除等申告書を提出

→　平成【２１】年の源泉所得税は安く済む

○　平成【２１】年に中途入社した社員

→　入社後、最初の給料日の前日までに扶養控除等申告書を提出

→　平成【２１】年の源泉所得税は安く済む

ただし、この中途入社の社員から扶養控除等申告書をもらい忘れたまま、

安い源泉所得税を徴収していることがあるのです。

もちろん、源泉徴収の義務があるのは会社です。

だから、【会社が】源泉徴収モレといわれてしまうのです。

繰り返しになりますが、

本来は「最初の給料日の前日までに」提出してもらう書類です。

しかし、日常業務の中ではなかなかこんなことは意識しません。

だから、年末調整の際にこの書類の不備を見直して欲しいのです。

ちなみに、税務調査において、

源泉所得税は否認した「件数」も評価されます。

そのため、小さな金額でも否認したがる傾向があります。

ただし、このペラ１枚の書類が出ているかいないかで

「源泉徴収モレです」と指摘されてもつまらないですね。

もちろん、今回の考え方は社員だけではなく、

アルバイト、パ−トにも適用されます。

だから、アルバイトなどが入社する【度】に

扶養控除等申告書を提出してもらわないといけないのです。

そうしないと、源泉所得税が高くなってしまうのです。

しかし、アルバイトなどの雇用は管理職に一任されている場合も多く、

当然、管理職は扶養控除等申告書を意識していません。

だから、複数の店舗、支店があり、

アルバイト、パートの多い会社はここにも注意する必要があるのです。

いかがですか？

年末調整の時期だからこそ、日頃は意識しない部分を整備しましょう。

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